オリジン（6513）・施策再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更47社が書いているテーマ・逆風12社・追い風7社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は439百万円減少し、売上原価は436百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計では売上高439百万円、営業利益・経常利益等が2百万円減少した。会計処理の変更を継続して適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は302百万円減少し、売上原価は299百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計では売上高302百万円、営業利益・経常利益等が2百万円減少した。買戻し義務付き有償支給取引の処理変更や代理人取引の純額表示も継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152百万円減少し、売上原価は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円減少しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、支配移転時の認識、買戻し義務付き有償支給取引、代理人取引の純額表示へ会計処理を変更した。適用により当四半期累計の売上高は152百万円、営業利益・経常利益等は1百万円減少している。