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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高7,227百万円前年比 +19.4%進捗 25.8%
営業利益473百万円進捗 236.5%
経常利益740百万円進捗 134.5%
純利益（親会社株主帰属）559百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益107.69円
期末の財政状態
総資産46,526百万円
うち純資産 26,096 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
エレクトロニクス事業2,27831.5%
メカトロニクス事業420.6%
ケミトロニクス事業2,91840.4%
コンポーネント事業1,98827.5%
セグメント別利益
エレクトロニクス事業452
メカトロニクス事業-89
ケミトロニクス事業376
コンポーネント事業154
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,000百万円（前年比 +4.2%）
営業利益200百万円
経常利益550百万円
親会社株主に帰属する当期純利益100百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想35円 → 40円（+14.3%）
業績の増減要因
エレクトロニクス事業及びケミトロニクス事業の増収。エレクトロニクス事業は半導体製造装置用電源の需要急回復、艦船用・医療用電源の需要増加、大型案件が寄与。ケミトロニクス事業は中東情勢悪化による供給不安に起因した受注・売上の前倒し、趣味娯楽関連案件の立上げ、海外拠点の堅調推移が寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円
減価償却費240百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,699,986
期末自己株式数1,568,616
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 7,227百万円（前年比 +19.4%） |
| 営業利益 | 473百万円 |
| 経常利益 | 740百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 559百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 107.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.1% / 前期末 50.5% |
| 総資産 | 46,526百万円 |
| 純資産 | 26,096百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,000百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 550百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 35円 → 40円（+14.3%） |
| セグメント別売上高 | セグメント エレクトロニクス事業 / 売上高 2,278百万円 / 前年同期比_pct 40.2、セグメント メカトロニクス事業 / 売上高 42百万円 / 前年同期比_pct -10.9、セグメント ケミトロニクス事業 / 売上高 2,918百万円 / 前年同期比_pct 23.8、セグメント コンポーネント事業 / 売上高 1,988百万円 / 前年同期比_pct -1.6 |
| セグメント別利益 | セグメント エレクトロニクス事業 / セグメント利益 452百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント メカトロニクス事業 / セグメント利益 -89百万円 / 前年同期比_pct 非開示、セグメント ケミトロニクス事業 / セグメント利益 376百万円 / 前年同期比_pct 273.3、セグメント コンポーネント事業 / セグメント利益 154百万円 / 前年同期比_pct -28.1 |
| 減価償却費 | 240百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,699,986 |
| 期末自己株式数 | 1,568,616 |
| 業績の増減要因 | エレクトロニクス事業及びケミトロニクス事業の増収。エレクトロニクス事業は半導体製造装置用電源の需要急回復、艦船用・医療用電源の需要増加、大型案件が寄与。ケミトロニクス事業は中東情勢悪化による供給不安に起因した受注・売上の前倒し、趣味娯楽関連案件の立上げ、海外拠点の堅調推移が寄与。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エレクトロニクス事業では半導体製造装置用電源の需要急回復、艦船用・医療用電源の需要増加、大型案件が寄与した。ケミトロニクス事業では、中東情勢悪化による供給不安に起因した受注・売上の前倒し、趣味娯楽関連案件の立上げ、海外拠点の堅調推移が寄与した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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