売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
株式会社オリジン(当社)
エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、その他(半導体デバイス事業)における一部製品及び一部半導体製品
EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などによる需要予測の乖離、一部半導体製品の生産・販売終了、割引率の変更及び年金資産の運用益等、最近の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討
棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上。退職給付費用7億8千3百万円をマイナス計上。繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上。前回予想との差異は、売上高377百万円増、営業損失456百万円改善、経常損失715百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失240百万円悪化
2026年3月期通期(2025年4月1日~2026年3月31日)
2025年11月27日公表の通期連結業績予想と実績値との差異を開示。売上高は前回予想を上回り、営業損失及び経常損失は改善したが、親会社株主に帰属する当期純損失は前回予想を下回った。業績予想の修正については非開示
会社の対応
一部半導体製品の生産・販売終了
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 株式会社オリジン(当社) |
| 対象拠点・対象製品 | エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、その他(半導体デバイス事業)における一部製品及び一部半導体製品 |
| 原因 | EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などによる需要予測の乖離、一部半導体製品の生産・販売終了、割引率の変更及び年金資産の運用益等、最近の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討 |
| 業績への影響額 | 棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上。退職給付費用7億8千3百万円をマイナス計上。繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上。前回予想との差異は、売上高377百万円増、営業損失456百万円改善、経常損失715百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失240百万円悪化 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期通期(2025年4月1日~2026年3月31日) |
| 業績予想への影響 | 2025年11月27日公表の通期連結業績予想と実績値との差異を開示。売上高は前回予想を上回り、営業損失及び経常損失は改善したが、親会社株主に帰属する当期純損失は前回予想を下回った。業績予想の修正については非開示 |
| 停止した業務 | 一部半導体製品の生産・販売終了 |
この書類が述べていない項目(17件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。棚卸資産評価損は、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制などにより需要予測との乖離が生じ、一部製品の販売が計画を大きく下回ったこと、一部半導体製品の生産・販売終了により収益性が低下したことによるものです。退職給付費用の減少は、割引率の変更や年金資産の運用益等による数理計算上の差異、繰延税金資産の取り崩しは最近の業績動向を踏まえた回収可能性の慎重な検討によるものです。