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発生事実6513オリジン電機・精密

売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

2026年3月期に、一部製品の棚卸資産評価損905百万円を売上原価に計上し、繰延税金資産923百万円を取り崩した一方、退職給付費用は783百万円減少しました。実績値は前回予想に対し、売上高が増加し、営業損失・経常損失が縮小した一方、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。

読む価値
45定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
905
百万円(棚卸資産評価損)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社オリジン(当社)

対象拠点・対象製品

エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、その他(半導体デバイス事業)における一部製品及び一部半導体製品

この開示2026年5月12日
原因

EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などによる需要予測の乖離、一部半導体製品の生産・販売終了、割引率の変更及び年金資産の運用益等、最近の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討

業績への影響額

棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上。退職給付費用7億8千3百万円をマイナス計上。繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上。前回予想との差異は、売上高377百万円増、営業損失456百万円改善、経常損失715百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失240百万円悪化

計上する会計期間

2026年3月期通期(2025年4月1日~2026年3月31日)

業績予想への影響

2025年11月27日公表の通期連結業績予想と実績値との差異を開示。売上高は前回予想を上回り、営業損失及び経常損失は改善したが、親会社株主に帰属する当期純損失は前回予想を下回った。業績予想の修正については非開示

会社の対応

停止した業務

一部半導体製品の生産・販売終了

発生した事象
項目内容
事象の名称売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
対象となる主体株式会社オリジン(当社)
対象拠点・対象製品エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、その他(半導体デバイス事業)における一部製品及び一部半導体製品
原因EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などによる需要予測の乖離、一部半導体製品の生産・販売終了、割引率の変更及び年金資産の運用益等、最近の業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討
業績への影響額棚卸資産評価損9億5百万円を売上原価に計上。退職給付費用7億8千3百万円をマイナス計上。繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上。前回予想との差異は、売上高377百万円増、営業損失456百万円改善、経常損失715百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失240百万円悪化
計上する会計期間2026年3月期通期(2025年4月1日~2026年3月31日)
業績予想への影響2025年11月27日公表の通期連結業績予想と実績値との差異を開示。売上高は前回予想を上回り、営業損失及び経常損失は改善したが、親会社株主に帰属する当期純損失は前回予想を下回った。業績予想の修正については非開示
停止した業務一部半導体製品の生産・販売終了
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

棚卸資産評価損は、EV普及の停滞や半導体メーカーの設備投資抑制などにより需要予測との乖離が生じ、一部製品の販売が計画を大きく下回ったこと、一部半導体製品の生産・販売終了により収益性が低下したことによるものです。退職給付費用の減少は、割引率の変更や年金資産の運用益等による数理計算上の差異、繰延税金資産の取り崩しは最近の業績動向を踏まえた回収可能性の慎重な検討によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ|オリジン(6513)の適時開示 | Komori