安川電機（6506）・リスク再掲
環境規制強化・環境負荷対応リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ（※7）から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。」
気候変動対応について、既存の排出削減目標がSBTイニシアチブから認定されたことを開示し、TCFDに基づくシナリオ分析・モニタリングを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これらのリスクについて、対応が適切でない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制・異常気象に関する従来のリスク記載が、気候変動の移行リスクと人権リスクを含むサステナビリティ課題として再整理された。 - FY2021削除有価証券報告書
「当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりです。」
FY2021の主要な事業等のリスク一覧では、FY2020に個別項目として記載された異常気象・環境規制強化リスクが個別項目として記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来、異常気象に伴う損害や環境法令・規制の強化に伴う費用の増加が、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
異常気象による損害と環境法令・規制強化に伴う費用増加を、主要な事業等のリスクとして初めて明示した。