安川電機（6506）・施策達成
YSM株式一部譲渡による意思決定迅速化と上場加速
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、その結果、当社の（YSM）に対する議決権比率が19.9％に低下し、当社が派遣する董事2名のうち1名が退任したことから財務および営業の方針に対する重要な影響力を喪失したため、同日付で（YSM）は持分法適用関連会社から除外されました。」
YSM株式の一部譲渡が2024年10月31日に完了し、議決権比率は29.9％から19.9％へ低下、持分法適用関連会社から除外された。株式売却益・残存株式再評価益267億77百万円を計上した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「本株式譲渡は筆頭株主である東星集団に株式の一部を譲渡することで、東星集団主導のもと（YSM）内の意思決定の迅速化を図り、グローバル展開の加速と早期の株式上場が実現されることを目的としています。また、本株式譲渡により東星集団が取得した株式の一部は、（YSM）の従業員のストックオプションとして活用されます。本株式譲渡は2024年10月31日を予定しており、その結果、当社の（YSM）に対する議決権比率が19.9％に低下し、当社が派遣する董事2名のうち1名が退任することから財務および営業の方針に対する重要な影響力を喪失するため、（YSM）は持分法適用関連会社から除外されます。これに伴い、当連結会計年度において（YSM）株式譲渡益および残存株式の再評価益（関連会社投資に係る売却及び評価損益）約240億円の計上を見込んでおります。」
煙台東星磁性材料股份有限公司（YSM）の議決権比率を29.9％から19.9％へ低下させ、持分法適用関連会社から除外する株式譲渡を決定した。東星集団主導による意思決定の迅速化、グローバル展開の加速、早期上場を目的とし、約240億円の株式譲渡益・残存株式再評価益を見込んでいる。