富士電機（6504）・施策前進
ディスク媒体事業からの撤退
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ディスク媒体事業からの撤退1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、生産拠点統合費用、事業撤退損を計上し、13億49百万円となりました。」
ディスク媒体事業撤退を含む事業撤退損141百万円を計上し、撤退に伴う損益影響が年度実績に現れた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。」
ディスク媒体事業からの撤退影響が続く一方、xEV・産業分野向けパワー半導体の需要拡大を記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。」「ディスク媒体事業撤退に係る損失です。」
ディスク媒体事業からの撤退が半導体部門の業績に影響し、事業撤退損1,205百万円を計上した。