工事進行基準における工事原価総額見積りリスク
FY2021に初出。13回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026工事契約売上・契約資産増加有価証券報告書
「売上高 135,933」「契約資産残高 82,699」
進捗度見積りに基づく工事契約等の対象売上高は1,359億33百万円、契約資産残高は826億99百万円となり、前年度から増加した。 - FY2026-H1契約資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ契約資産が289億67百万円、棚卸資産が172億17百万円、それぞれ増加した一方で」
契約資産が前年度末比289億67百万円増加し、工事原価総額等の見積りに関連する契約資産規模が拡大した。 - FY2025工事契約売上増・契約資産微減有価証券報告書
「売上高 123,472」「契約資産残高 74,744」
進捗度見積りに基づく工事契約等の対象売上高は1,234億72百万円へ増加した一方、契約資産残高は753億87百万円から747億44百万円へ微減した。 - FY2025-H1契約資産増加有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ契約資産が43億75百万円、棚卸資産が189億36百万円、それぞれ増加した」
契約資産は前年度末比43億75百万円増加し、工事原価総額等の見積りに関連する契約資産規模が拡大した。 - FY2024工事契約規模拡大有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 120,042 契約資産残高 75,387」
進捗度見積りに基づく工事契約等の対象売上高は1,200億42百万円、契約資産残高は753億87百万円となり、前年度から増加した。 - FY2024-Q3契約資産・棚卸資産増加有価証券報告書
「これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が321億69百万円、売掛金が575億88百万円、それぞれ減少した一方で、契約資産が337億81百万円、棚卸資産が400億20百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。」
前年度末比で契約資産が337億81百万円、棚卸資産が400億20百万円増加し、工事原価総額等の見積りに関連する資産規模が拡大した。 - FY2024-Q2契約資産・棚卸資産増加有価証券報告書
「これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が236億13百万円、棚卸資産が361億６百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が245億56百万円、売掛金が520億68百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。」
契約資産は236億13百万円、棚卸資産は361億06百万円増加し、工事原価総額等の見積りに関係する契約資産残高が拡大した。 - FY2024-Q1契約資産増加有価証券報告書
「これは、前連結会計年度末に比べ契約資産が100億11百万円、棚卸資産が229億65百万円、それぞれ増加した一方で」
契約資産は前年度末から100億11百万円増加し、工事原価総額等の見積りに関連する契約資産残高が拡大した。 - FY2023工事契約規模拡大有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 107,118」「契約資産残高 56,693」
進捗度見積りに基づく未完成・未引渡し・未完了の工事契約等について、対象売上高は1,071億18百万円、契約資産残高は566億93百万円となった。 - FY2022工事契約規模拡大有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 94,957」「契約資産残高 46,349」
進捗度見積りに基づく未完成・未引渡し・未完了の工事契約等について、対象売上高は前年度66,897百万円から94,957百万円、契約資産残高は30,754百万円から46,349百万円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し」
収益認識会計基準の適用後も、工事原価総額の見積りと発生原価に基づく進捗度による収益認識を継続している。 - FY2022-Q1収益認識基準適用で工事原価見積りに基づく認識へ移行有価証券報告書
「従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、工事原価総額の見積りに対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、一定期間にわたり履行義務を充足する工事契約では、工事原価総額の見積りと発生原価に基づく進捗度で収益を認識する方法が実際に適用された。工事原価見積りの変動が収益に影響するリスクとの関係が明確になった。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。」
工事進行基準の対象工事収益66,897百万円、工事未収入金残高30,754百万円を開示し、契約変更・材料費・労務費等による原価総額見積りの変動が翌年度収益に影響するリスクを明示した。