富士電機（6504）・施策引き上げ直近のガバナンス（2026-08-07）では「再掲」
社外役員による経営監督・監査機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
8記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。」
取締役会は10名中4名が社外取締役となり、前年度の9名中3名から社外取締役の人数・比率が増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その構成員は９名中、３名を社外取締役としております。」「その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。」
取締役会9名中3名、監査役会5名中3名を社外役員とする監督・監査体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役・監査役13名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。」
13名中6名の社外役員による経営監督・監査機能の強化を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役・監査役14名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的な視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。」
社外役員6名、取締役会の社外取締役3名、監査役会の社外監査役3名を記載している。