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富士電機（6504）・方針再掲

大規模買付行為への対応体制

FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

12記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q32016: 320162017: 320172018: 320182019: 120192020: 120202021: 020212022: 1
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。

尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」

    財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    事前の買収防衛策は導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえ引き続き検討する方針を再掲している。
  4. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    事前の買収防衛策は導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    事前の買収防衛策は導入せず、外部環境やステークホルダーの意見を踏まえ引き続き検討する方針を再掲している。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策を予め導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策を予め導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策を予め導入せず、法制度・社会動向等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策は導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策は導入せず、法制度・社会動向・ステークホルダーの意見等を踏まえて引き続き検討する方針を再掲している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。」

    買収防衛策は導入せず、法制度や社会動向等を踏まえて引き続き検討する方針を記載している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。」

    具体的脅威や事前の買収防衛策はない一方、必要時に対応できる社内体制を整備するとしている。
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