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36150
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本取引（本株式譲渡を含む一連の取引）相手方株式会社きんでん、株式会社弘電社
開示した会社三菱電機
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで99日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売）
所在地 東京都中央区資本金 1,520 百万円（2026 年 3 月 31 日現在）設立年月日 1917 年 6 月 25 日
売上高44,234 百万円（2026 年 3 月期）
営業利益3,893 百万円（2026 年 3 月期）
純資産25,182 百万円（2026 年 3 月期）
対価と費用
取得価額譲渡価額 36,150 百万円（予定）
対価の種類現金（本株式譲渡の譲渡価額36,150 百万円（予定））
公開買付期間2026 年 5 月 26 日～2026 年 7 月 6 日（予定）
業績への影響
三菱電機が2026 年 4 月 28 日に公表した2027 年 3 月期の連結業績予想には、本取引に伴う影響等を含んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
手続きと前提
実行の前提条件本公開買付け成立後に、弘電社の株主を三菱電機及び公開買付者のみとするための手続（本株式併合を含む）を実施すること
取得後の経営体制本取引の完了後も、三菱電機と弘電社は取引関係を従前通り継続する。商号、代表者及び従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本取引（本株式譲渡を含む一連の取引） |
| 相手方の名称 | 株式会社きんでん、株式会社弘電社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社弘電社 |
| 対象会社の事業内容 | 電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売） |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 1,520 百万円（2026 年 3 月 31 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1917 年 6 月 25 日 |
| 対象会社の売上高 | 44,234 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 3,893 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 25,182 百万円（2026 年 3 月期） |
| 取得価額 | 譲渡価額 36,150 百万円（予定） |
| 対価の種類 | 現金（本株式譲渡の譲渡価額36,150 百万円（予定）） |
| 公開買付期間 | 2026 年 5 月 26 日～2026 年 7 月 6 日（予定） |
| 取得株式数 | 4,485,620 株（議決権数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動前 51.36% → 異動後 0% |
| 業績への影響 | 三菱電機が2026 年 4 月 28 日に公表した2027 年 3 月期の連結業績予想には、本取引に伴う影響等を含んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 |
| 契約締結日 | 2026 年 5 月 25 日 |
| 実行日・効力発生日 | 本株式併合の効力発生日：2026 年 9 月下旬頃（予定）、本株式譲渡の実行日：2026 年 9 月下旬頃（予定） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付け成立後に、弘電社の株主を三菱電機及び公開買付者のみとするための手続（本株式併合を含む）を実施すること |
| 取得後の経営体制 | 本取引の完了後も、三菱電機と弘電社は取引関係を従前通り継続する。商号、代表者及び従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の当期純利益取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。重点成長分野への集中投資、経営体質の強靭化、社外とのパートナーシップ推進や関係会社の再編・統合を進める中で、本取引が三菱電機及び弘電社の企業価値と株主共同の利益の向上に最適と判断したためです。入札手続を通じて、株式価値評価額、事業戦略、シナジー・ディスシナジー、従業員の処遇、ガバナンス体制、資金調達力、少数株主の利益などを総合的に検討し、株式会社きんでんを最適な売却先と判断しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。