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億円（通期売上高予想の前回見通し比増額）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 第2四半期（上期）会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高27,325億円+3.0%
営業利益2,243億円+27.0%
純利益1,893億円+60.0%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費6,624億円
営業利益率
rate_pct8.2
yoy_change_pt1.5
当四半期3か月の実績
売上高
14,196億円+5.0%
営業利益
1,123億円-5.0%
税引前当期純利益
1,298億円+29.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
984億円+42.0%
通期業績予想
売上高
56,700億円
営業利益
4,300億円
税引前当期純利益
5,000億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,700億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
上期売上高
為替影響-310
規模変動等1,200
上期営業利益
為替影響-150
事業規模増200
価格改善180
コスト・費用60
子会社株式譲渡他（一過性）220
関税影響-30
通期営業利益
為替影響-270
事業規模増290
価格改善360
コスト・費用320
一過性費用の解消等200
関税影響-120
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
米ドル
前回140円
3Q以降145円
ユーロ
前回155円
3Q以降165円
人民元
前回19.5円
3Q以降20円
新しい施策
- 価格改善などの収益性改善施策の推進
- 米国関税影響対策としての価格転嫁
- 経営体質の強化に向けた各種施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- FAシステム受注高（前年同期比）+15%前年同期比+15%
- FAシステム受注高（前四半期比）△2%
- セミコンダクター・デバイス受注高（前年同期比）+5%前年同期比+5%
- セミコンダクター・デバイス受注高（前四半期比）+31%
セグメント別実績
インフラ
売上高
5,823億円
yoy_change835
営業利益
388億円
yoy_change218
インダストリー・モビリティ
売上高
8,008億円
yoy_change-110
営業利益
553億円
yoy_change112
ライフ
売上高
11,437億円
yoy_change444
営業利益
929億円
yoy_change-68
デジタルイノベーション
売上高
718億円
yoy_change35
営業利益
37億円
yoy_change-5
セミコンダクター・デバイス
売上高
1,406億円
yoy_change-55
営業利益
247億円
yoy_change13
その他
売上高
3,810億円
yoy_change-525
営業利益
288億円
yoy_change174
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
米国関税影響
上期-30億円
通期-120億円
年間配当
年間予想55円／株
中間25円／株
期末予想30円／株
自己株式取得
813億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第2四半期（上期） |
| 売上高 | 27,325億円（前年比 +3.0%） |
| 営業利益 | 2,243億円（前年比 +27.0%） |
| 純利益 | 1,893億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +60.0%） |
| 営業利益率 | rate_pct 8.2 / yoy_change_pt 1.5 |
| 販管費 | 6,624億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 14,196億円（前年比 +5.0%） / 営業利益 1,123億円（前年比 -5.0%） / 税引前当期純利益 1,298億円（前年比 +29.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 984億円（前年比 +42.0%） |
| 通期業績予想 | 売上高 56,700億円 / 営業利益 4,300億円 / 税引前当期純利益 5,000億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,700億円 |
| セグメント別実績 | インフラ 売上高 5,823億円 / 営業利益 388億円 / インダストリー・モビリティ 売上高 8,008億円 / 営業利益 553億円 / ライフ 売上高 11,437億円 / 営業利益 929億円 / デジタルイノベーション 売上高 718億円 / 営業利益 37億円 / セミコンダクター・デバイス 売上高 1,406億円 / 営業利益 247億円 / その他 売上高 3,810億円 / 営業利益 288億円 |
| 増減要因の内訳 | 上期売上高 為替影響 -310 / 規模変動等 1,200 / 上期営業利益 為替影響 -150 / 事業規模増 200 / 価格改善 180 / コスト・費用 60 / 子会社株式譲渡他（一過性） 220 / 関税影響 -30 / 通期営業利益 為替影響 -270 / 事業規模増 290 / 価格改善 360 / コスト・費用 320 / 一過性費用の解消等 200 / 関税影響 -120 |
| 主要KPI | 指標名 FAシステム受注高（前年同期比） / 値 +15% / 前年同期比 +15%、指標名 FAシステム受注高（前四半期比） / 値 △2% / 前年同期比 非開示、指標名 セミコンダクター・デバイス受注高（前年同期比） / 値 +5% / 前年同期比 +5%、指標名 セミコンダクター・デバイス受注高（前四半期比） / 値 +31% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 米ドル 前回 140円 / 3Q以降 145円 / ユーロ 前回 155円 / 3Q以降 165円 / 人民元 前回 19.5円 / 3Q以降 20円 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 米国関税影響 上期 -30億円 / 通期 -120億円 |
| 年間配当 | 年間予想 55円／株 / 中間 25円／株 / 期末予想 30円／株 |
| 自己株式取得 | 金額 813億円 |
| 新しい施策 | 価格改善などの収益性改善施策の推進、米国関税影響対策としての価格転嫁、経営体質の強化に向けた各種施策 |
この書類が述べていない項目（14件）
経常利益売上総利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上期は、為替円高の影響があったものの、インフラを中心とした売上増加、価格改善などの収益性改善施策の進捗、子会社株式の譲渡などによる一過性収益の計上が増収増益の要因。通期売上高予想の上方修正は、インフラを中心とした売上拡大と為替条件の円安への見直しによる。営業利益予想を据え置いたのは、ネクストステージ支援制度特別措置、米国関税影響対策としての価格転嫁などを一定の前提で織り込んだため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。