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決算説明資料6503三菱電機電機・精密

2025年3月期 決算説明会資料

2024年度はインフラやライフなどの伸長により、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。2025年度は円高などで減収を見込む一方、価格改善やコスト低減により営業増益・過去最高益を目指し、1,000億円の自己株式取得も実施予定とした。

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1000
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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期(2024年度)実績、2026年3月期(2025年度)業績見通し会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高55,217億円+5.0%
営業利益3,918億円+19.3%
純利益3,240億円+13.7%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費13,157億円
営業利益率
率7.1%
前年同期比の増減ポイント+0.9pt
通期業績予想
売上高
54,000億円
営業利益
4,300億円
営業利益率
8%
税引前当期純利益
4,700億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,400億円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2024年度売上高為替影響+1,090億円、規模変動等+1,548億円
2024年度営業利益為替影響+300億円、規模変動等+333億円
2025年度売上高見通し為替影響△1,900億円、規模変動等+683億円
2025年度営業利益見通し為替影響△470億円、規模変動等+852億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
米ドル140円
ユーロ155円
人民元19.5円
米国向売上高約6,000億円
米国地域別調達構成比米国内約2割、日本約4割、メキシコ約2割、タイ約1割、その他(含む中国)約1割
新しい施策
  • 1,000億円の自己株式取得
  • 事業ポートフォリオ戦略・経営体質改善施策の推進
  • 2026年3月期第1四半期から「電力システム」を「エネルギーシステム」、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
FAシステム受注高
2024年度1Q +8%、2Q +15%、3Q +33%、4Q +28%
前年同期比記載値のとおり
セミコンダクター・デバイス受注高
2024年度1Q △13%、2Q △24%、3Q +29%、4Q △28%
前年同期比記載値のとおり
セグメント別実績
インフラ
売上高12,249億円(前年度比+1,883億円)
営業利益894億円(同+582億円)
インダストリー・モビリティ
売上高16,448億円(同△657億円)
営業利益826億円(同△362億円)
ライフ
売上高21,851億円(同+1,328億円)
営業利益1,572億円(同+415億円)
ビジネス・プラットフォーム
売上高1,468億円(同+47億円)
営業利益108億円(同+31億円)
セミコンダクター・デバイス
売上高2,863億円(同△34億円)
営業利益406億円(同+107億円)
その他
売上高8,521億円(同+85億円)
営業利益515億円(同+216億円)
自己株式取得
取得枠の金額1,000億円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期(2024年度)実績、2026年3月期(2025年度)業績見通し
売上高55,217億円(前年比 +5.0%)
営業利益3,918億円(前年比 +19.3%)
純利益3,240億円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 +13.7%)
営業利益率率 7.1% / 前年同期比の増減ポイント +0.9pt
販管費13,157億円
通期業績予想売上高 54,000億円 / 営業利益 4,300億円 / 営業利益率 8% / 税引前当期純利益 4,700億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,400億円
セグメント別実績インフラ 売上高 12,249億円(前年度比+1,883億円) / 営業利益 894億円(同+582億円) / インダストリー・モビリティ 売上高 16,448億円(同△657億円) / 営業利益 826億円(同△362億円) / ライフ 売上高 21,851億円(同+1,328億円) / 営業利益 1,572億円(同+415億円) / ビジネス・プラットフォーム 売上高 1,468億円(同+47億円) / 営業利益 108億円(同+31億円) / セミコンダクター・デバイス 売上高 2,863億円(同△34億円) / 営業利益 406億円(同+107億円) / その他 売上高 8,521億円(同+85億円) / 営業利益 515億円(同+216億円)
増減要因の内訳2024年度売上高 為替影響+1,090億円、規模変動等+1,548億円 / 2024年度営業利益 為替影響+300億円、規模変動等+333億円 / 2025年度売上高見通し 為替影響△1,900億円、規模変動等+683億円 / 2025年度営業利益見通し 為替影響△470億円、規模変動等+852億円
主要KPIFAシステム受注高 値 2024年度1Q +8%、2Q +15%、3Q +33%、4Q +28% / 前年同期比 記載値のとおり / セミコンダクター・デバイス受注高 値 2024年度1Q △13%、2Q △24%、3Q +29%、4Q △28% / 前年同期比 記載値のとおり
業績見通しの前提為替レート 米ドル 140円 / ユーロ 155円 / 人民元 19.5円 / 米国向売上高 約6,000億円 / 米国地域別調達構成比 米国内約2割、日本約4割、メキシコ約2割、タイ約1割、その他(含む中国)約1割
自己株式取得取得枠の金額 1,000億円 / 株数 非開示 / 期間 非開示
新しい施策1,000億円の自己株式取得、事業ポートフォリオ戦略・経営体質改善施策の推進、2026年3月期第1四半期から「電力システム」を「エネルギーシステム」、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更予定
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年度は、インフラやライフの増加、セミコンダクター・デバイスの改善などが増収増益に寄与した。2025年度は、為替円高の影響などで減収を見込む一方、インフラの増加、各事業での価格改善・コスト低減により営業増益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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