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億円（営業利益の前年度比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年度（2024年3月期）会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高52,579億円+5.0%
営業利益3,285億円+25.0%
純利益2,849億円+33.2%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率6.2%
販管費12,372億円
当四半期3か月の実績
2023年度第4四半期単独
セグメント別
インフラ
売上高
3,768億円
営業利益
292億円
インダストリー・モビリティ
売上高
4,377億円
営業利益
175億円
ライフ
売上高
5,328億円
営業利益
412億円
ビジネス・プラットフォーム
売上高
456億円
営業利益
29億円
セミコンダクター・デバイス
売上高
755億円
営業利益
52億円
通期業績予想
売上高
53,000億円
営業利益
4,000億円
税引前当期純利益
4,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,150億円
営業利益率
7.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
- ライフ増
- インフラ増
- インダストリー・モビリティ減
- その他
営業利益
- 事業規模増
- 価格改善
- コスト・費用
- その他
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
米ドル140円
ユーロ150円
人民元19.5円
為替感応度
米ドル1円変動で売上高約50億円、営業利益は売上高の約1/4
ユーロ1円変動で売上高約40億円、営業利益は売上高の約1/3
人民元0.1円変動で売上高約25億円、営業利益は売上高の約1/3
新しい施策
- 三菱電機モビリティ株式会社が2024年4月から事業活動を開始
- 事業ポートフォリオ戦略と経営体質改善施策の推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- FAシステム受注高期間2023年度4Q
- 自動車機器受注高期間2023年度4Q
- セミコンダクター・デバイス受注高期間2023年度4Q
セグメント別実績
インフラ
売上高
10,366億円
yoy+634億円
営業利益
314億円
yoy+38億円
インダストリー・モビリティ
売上高
17,106億円
yoy+503億円
営業利益
1,201億円
yoy+242億円
ライフ
売上高
20,522億円
yoy+1051億円
営業利益
1,456億円
yoy+443億円
ビジネス・プラットフォーム
売上高
1,420億円
yoy+73億円
営業利益
83億円
yoy△4億円
セミコンダクター・デバイス
売上高
2,898億円
yoy+83億円
営業利益
298億円
yoy+6億円
その他
売上高
8,435億円
yoy△69億円
営業利益
317億円
yoy△16億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度（2024年3月期） |
| 売上高 | 52,579億円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 3,285億円（前年比 +25.0%） |
| 純利益 | 2,849億円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +33.2%） |
| 営業利益率 | 6.2% |
| 販管費 | 12,372億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2023年度第4四半期単独 / セグメント別 インフラ 売上高 3,768億円 / 営業利益 292億円 / インダストリー・モビリティ 売上高 4,377億円 / 営業利益 175億円 / ライフ 売上高 5,328億円 / 営業利益 412億円 / ビジネス・プラットフォーム 売上高 456億円 / 営業利益 29億円 / セミコンダクター・デバイス 売上高 755億円 / 営業利益 52億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000億円 / 営業利益 4,000億円 / 税引前当期純利益 4,300億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,150億円 / 営業利益率 7.5% |
| セグメント別実績 | インフラ 売上高 10,366億円 / 営業利益 314億円 / インダストリー・モビリティ 売上高 17,106億円 / 営業利益 1,201億円 / ライフ 売上高 20,522億円 / 営業利益 1,456億円 / ビジネス・プラットフォーム 売上高 1,420億円 / 営業利益 83億円 / セミコンダクター・デバイス 売上高 2,898億円 / 営業利益 298億円 / その他 売上高 8,435億円 / 営業利益 317億円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 ライフ増、インフラ増、インダストリー・モビリティ減、その他 / 営業利益 事業規模増、価格改善、コスト・費用、その他 |
| 主要KPI | 指標 FAシステム受注高 / 期間 2023年度4Q / yoy_pct -19、指標 自動車機器受注高 / 期間 2023年度4Q / yoy_pct 12、指標 セミコンダクター・デバイス受注高 / 期間 2023年度4Q / yoy_pct 21 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 米ドル 140円 / ユーロ 150円 / 人民元 19.5円 / 為替感応度 米ドル 1円変動で売上高約50億円、営業利益は売上高の約1/4 / ユーロ 1円変動で売上高約40億円、営業利益は売上高の約1/3 / 人民元 0.1円変動で売上高約25億円、営業利益は売上高の約1/3 |
| 新しい施策 | 三菱電機モビリティ株式会社が2024年4月から事業活動を開始、事業ポートフォリオ戦略と経営体質改善施策の推進 |
この書類が述べていない項目（17件）
経常利益売上総利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自動車機器の改善、価格転嫁効果の刈り取り、インフラ需要の拡大、FAシステムや空調・家電の収益性改善など。自動車機器では新車販売台数の増加、電動化関連製品等の需要、円安、価格転嫁が寄与した。一方、FAシステムでは半導体・脱炭素関連分野の需要減少が影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。