読む価値
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118834
株（三菱電機普通株式の交付予定数）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方三菱電機株式会社、株式会社北弘電社
開示した会社三菱電機
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで97日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
屋内配線工事、電力関連工事、FA 住宅環境設備機器、産業設備機器
所在地 札幌市中央区資本金 841 百万円設立年月日 1951 年１月 29 日
売上高13,301 百万円（2023 年３月期）
営業利益△2,059 百万円（2023 年３月期）
当期純利益△2,880 百万円（2023 年３月期）
純資産△2,638 百万円（2023 年３月期）
対価と費用
対価の種類株式（三菱電機の普通株式。北弘電社株式１株に対して0.260株を交付）
合併比率・株式交換比率1 : 0.260（三菱電機：北弘電社）。三菱電機が株式交換完全親会社、北弘電社が株式交換完全子会社
資金の手当て本株式交換により交付する三菱電機株式は、全て三菱電機が保有する自己株式を充当予定。新たな株式発行予定なし
のれんの金額軽微と見込まれているが現時点では未定（のれん又は負ののれん）。償却期間の記載なし
特別損益の金額1,106,976 千円の特別損失（2023 年３月期。うち遅延違約金1,071,958 千円）
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
三菱電機の連結業績に与える影響は現時点では軽微となる見通し
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、市場株価法、DCF法
第三者算定機関大和証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング、株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。3名で構成（北弘電社の独立社外取締役1名である廣部眞行氏、外部有識者の公認会計士である須田雅秋氏、弁護士である仁科秀隆氏）
実行の前提条件北弘電社の2024年３月４日開催予定の臨時株主総会における特別決議による株式交換契約の承認。三菱電機は会社法上の簡易株式交換により株主総会の承認を受けずに実施予定。本株式交換契約が効力を失っていないことも条件
取得後の経営体制北弘電社は三菱電機の完全子会社となる予定。効力発生日後、三菱電機がグループファイナンスによる財務支援を行い、コンプライアンスノウハウや監査リソースの活用、人的交流を進める。商号、代表者、従業員の処遇の具体的な変更は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 三菱電機株式会社、株式会社北弘電社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社北弘電社 |
| 対象会社の事業内容 | 屋内配線工事、電力関連工事、FA 住宅環境設備機器、産業設備機器 |
| 対象会社の所在地 | 札幌市中央区 |
| 対象会社の資本金 | 841 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1951 年１月 29 日 |
| 対象会社の売上高 | 13,301 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | △2,059 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △2,880 百万円（2023 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | △2,638 百万円（2023 年３月期） |
| 対価の種類 | 株式（三菱電機の普通株式。北弘電社株式１株に対して0.260株を交付） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.260（三菱電機：北弘電社）。三菱電機が株式交換完全親会社、北弘電社が株式交換完全子会社 |
| 取得株式数 | 北弘電社株式（三菱電機保有分を除く）の全部。株数及び議決権数は未記載 |
| 議決権所有割合 | 異動前 27.53％ → 異動後 100％（完全子会社化） |
| 資金の手当て | 本株式交換により交付する三菱電機株式は、全て三菱電機が保有する自己株式を充当予定。新たな株式発行予定なし |
| のれんの金額 | 軽微と見込まれているが現時点では未定（のれん又は負ののれん）。償却期間の記載なし |
| 特別損益の金額 | 1,106,976 千円の特別損失（2023 年３月期。うち遅延違約金1,071,958 千円） |
| 業績への影響 | 三菱電機の連結業績に与える影響は現時点では軽微となる見通し |
| 取締役会決議日 | 2024 年１月９日（三菱電機の執行役会議及び北弘電社の取締役会） |
| 契約締結日 | 2024 年１月９日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年４月15日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、市場株価法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング、株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成（北弘電社の独立社外取締役1名である廣部眞行氏、外部有識者の公認会計士である須田雅秋氏、弁護士である仁科秀隆氏） |
| 実行の前提条件 | 北弘電社の2024年３月４日開催予定の臨時株主総会における特別決議による株式交換契約の承認。三菱電機は会社法上の簡易株式交換により株主総会の承認を受けずに実施予定。本株式交換契約が効力を失っていないことも条件 |
| 取得後の経営体制 | 北弘電社は三菱電機の完全子会社となる予定。効力発生日後、三菱電機がグループファイナンスによる財務支援を行い、コンプライアンスノウハウや監査リソースの活用、人的交流を進める。商号、代表者、従業員の処遇の具体的な変更は非開示 |
この書類が述べていない項目（5件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。北弘電社は債務超過や資金繰りの悪化により、単独での上場維持や事業継続が困難な状況にあり、本株式交換を行わなければ上場廃止や経営破綻が想定されるため。三菱電機は、グループファイナンスによる財務支援、ガバナンス強化、事業継続を通じて両社の企業価値を維持・向上させることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。