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本会社分割（簡易吸収分割）相手方三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社
開示した会社三菱電機
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで308日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
発電プラントに係る施設又は設備を構成する発電機並びに発電機に附帯する電気設備等の機器及び装置の設計製造、販売、サービス等、並びにこれらの附帯関連事業
所在地 東京都千代田区（効力発生日後は兵庫県神戸市兵庫区）資本金 20 百万円（効力発生日後は10 億円）設立年月日 2023 年 7 月 24 日
対価と費用
対価の種類株式。エムティージーが三菱電機に普通株式1,645株、三菱重工に普通株式12,403株を発行し、全て割当て交付。
合併比率・株式交換比率該当なし。吸収分割承継会社はエムティージーで、効力発生日における出資比率は三菱電機51％、三菱重工49％となるよう調整。
業績への影響
三菱電機、三菱重工の両社とも軽微の見込み
手続きと前提
価額算定の方法承継する資産、負債、契約等及び権利義務等に加え、対象事業の業績動向（収益・費用・利益及びキャッシュフロー）等を検討して事業価値を算定し、両社で協議・交渉
実行の前提条件国内外の競争当局による承認等。簡易吸収分割に該当する見込みのため、両社は株主総会の承認決議を経ずに実施予定。
取得後の経営体制エムティージーは効力発生日付で三菱ジェネレーター株式会社へ商号変更し、本店を兵庫県神戸市兵庫区へ移転予定。代表取締役社長は中野直広。出資比率は三菱電機51％、三菱重工49％。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本会社分割（簡易吸収分割） |
| 相手方の名称 | 三菱電機株式会社、三菱重工業株式会社 |
| 対象会社の名称 | エムティージー株式会社（効力発生日付で三菱ジェネレーター株式会社へ商号変更予定） |
| 対象会社の事業内容 | 発電プラントに係る施設又は設備を構成する発電機並びに発電機に附帯する電気設備等の機器及び装置の設計製造、販売、サービス等、並びにこれらの附帯関連事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区（効力発生日後は兵庫県神戸市兵庫区） |
| 対象会社の資本金 | 20 百万円（効力発生日後は10 億円） |
| 対象会社の設立年月日 | 2023 年 7 月 24 日 |
| 対価の種類 | 株式。エムティージーが三菱電機に普通株式1,645株、三菱重工に普通株式12,403株を発行し、全て割当て交付。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。吸収分割承継会社はエムティージーで、効力発生日における出資比率は三菱電機51％、三菱重工49％となるよう調整。 |
| 取得株式数 | エムティージー普通株式を三菱電機1,645株、三菱重工12,403株。議決権の数は非開示。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 三菱電機100％（エムティージー） → 異動後 三菱電機51％、三菱重工49％ |
| 業績への影響 | 三菱電機、三菱重工の両社とも軽微の見込み |
| 取締役会決議日 | 2023年5月29日（本会社分割に係る意思決定日） |
| 契約締結日 | 2023年12月11日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年4月1日（予定） |
| 価額算定の方法 | 承継する資産、負債、契約等及び権利義務等に加え、対象事業の業績動向（収益・費用・利益及びキャッシュフロー）等を検討して事業価値を算定し、両社で協議・交渉 |
| 実行の前提条件 | 国内外の競争当局による承認等。簡易吸収分割に該当する見込みのため、両社は株主総会の承認決議を経ずに実施予定。 |
| 取得後の経営体制 | エムティージーは効力発生日付で三菱ジェネレーター株式会社へ商号変更し、本店を兵庫県神戸市兵庫区へ移転予定。代表取締役社長は中野直広。出資比率は三菱電機51％、三菱重工49％。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。三菱電機と三菱重工が発電機分野で事業統合を行うためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。