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件書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果
対象となる主体
三菱電機株式会社の国内関係会社のうち、出資比率50％超で対象となる41社。今回不適切行為が確認されたのは三菱電機社会インフラ機器株式会社、多田電機株式会社、甲神電機株式会社、株式会社デービー精工、姫菱テクニカ株式会社
対象拠点・対象製品
制御装置、ガス冷却器、電流センサ、車載用アクチュエータ、車載用センサ、車載用バルブ、車載用電動パワーステアリングモータなど
この開示2023年4月14日
原因
主に現場に生じさせてしまった問題
業績への影響額
当社連結業績への影響は軽微。金額は非開示
業績予想への影響
公表している連結業績見通しの変更はありません
会社の対応
調査体制
当社品質改革推進本部と関係会社管轄の各事業本部の合同チームが調査。西村あさひ法律事務所が各案件の妥当性・適正性を確認し、調査方法等について指導・監督
再発防止策
当社が推進する品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも水平展開・浸透させていきます。水平展開を先行実施している25社に対してもアンケート調査を行い、品質診断手法の改善に活かします。今回実施した品質診断を海外を含むその他の関係会社に継続的に実施していきます。
今後の見通し
顧客等への説明、顧客との協議・申請・報告を順次進める。品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社に水平展開し、海外を含むその他の関係会社にも品質診断を継続的に実施する
続報の予定
対応状況を3つの改革の進捗に含めて、当社ホームページ等で開示する。業績に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果 |
| 対象となる主体 | 三菱電機株式会社の国内関係会社のうち、出資比率50％超で対象となる41社。今回不適切行為が確認されたのは三菱電機社会インフラ機器株式会社、多田電機株式会社、甲神電機株式会社、株式会社デービー精工、姫菱テクニカ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 制御装置、ガス冷却器、電流センサ、車載用アクチュエータ、車載用センサ、車載用バルブ、車載用電動パワーステアリングモータなど |
| 原因 | 主に現場に生じさせてしまった問題 |
| 業績への影響額 | 当社連結業績への影響は軽微。金額は非開示 |
| 業績予想への影響 | 公表している連結業績見通しの変更はありません |
| 調査体制 | 当社品質改革推進本部と関係会社管轄の各事業本部の合同チームが調査。西村あさひ法律事務所が各案件の妥当性・適正性を確認し、調査方法等について指導・監督 |
| 再発防止策 | 当社が推進する品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも水平展開・浸透させていきます。水平展開を先行実施している25社に対してもアンケート調査を行い、品質診断手法の改善に活かします。今回実施した品質診断を海外を含むその他の関係会社に継続的に実施していきます。 |
| 今後の見通し | 顧客等への説明、顧客との協議・申請・報告を順次進める。品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社に水平展開し、海外を含むその他の関係会社にも品質診断を継続的に実施する |
| 続報の予定 | 対応状況を3つの改革の進捗に含めて、当社ホームページ等で開示する。業績に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（15件）
発生日認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、今回の不適切行為はいずれも契約違反案件であり、主に現場に生じさせてしまった問題と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。