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決算説明資料6501日立製作所電機・精密

2024年3月期 第1四半期連結決算の概要

2023年3月期第1四半期と比べ、今後の連結事業は増収増益となり、Adjusted EBITAは319億円増加した。日立Astemoの非連結化を含む連結合計では減収だが、Adjusted EBITAは161億円増加し、通期見通しは据え置かれた。

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この資料の中身

決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高23,224億円-10.0%
営業利益1,305億円調整後営業利益
純利益700億円親会社株主帰属
営業利益率7.4%+1.4%Adjusted EBITA率
当四半期3か月の実績売上収益23,224億円、Adjusted EBITA1,709億円、四半期利益(親会社株主帰属)700億円、コア・フリー・キャッシュ・フロー290億円
通期業績予想
売上収益
88,000億円
Adjusted EBITA
8,350億円
当期利益(親会社株主帰属)
5,000億円
EPS
535円
コア・フリー・キャッシュ・フロー
3,100億円
ROIC
7.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 事業規模増
  • 売価変動
  • 部材価格高騰影響
  • 需要増に対応した体制強化等
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • ドル為替レート130円
  • ユーロ為替レート140円
  • ドル為替感応度(1円安)
    値
    売上収益 100 / Adjusted EBITA 10
  • ユーロ為替感応度(1円安)
    値
    売上収益 40 / Adjusted EBITA 5
新しい施策
  • 日立Astemoを2023年9月に持分法適用会社化する予定
  • タレス社の鉄道信号関連事業を買収予定
  • アイルランドのデジタルエンジニアリング企業Sidero社との買収契約
  • AWS、Microsoft、エクイニクスとのクラウド関連アライアンス強化
  • HARCサービスの国内提供開始
  • 新組織『Generative AIセンター』の設立
  • 生成AI・Web3などを対象とする3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • デジタルシステム&サービス受注高7,317億円
    前年同期比+11%
  • デジタルシステム&サービス受注残1.5兆円
  • 日立エナジー受注高10,154億円
    前年同期比+69%
  • 日立エナジー受注残3.6兆円
  • 鉄道システム事業受注高1,905億円
    前年同期比+149%
  • 鉄道システム事業受注残4.6兆円
  • Lumada事業売上収益1,600億円
    前年同期比+30%
  • Lumada事業売上収益比率
セグメント別実績
  • デジタルシステム&サービス
    売上収益5,459億円
    Adjusted EBITA524億円
    売上収益前年比+8%
    Adjusted EBITA前年比+31
  • グリーンエナジー&モビリティ
    売上収益6,279億円
    Adjusted EBITA431億円
    売上収益前年比+23%
    Adjusted EBITA前年比+190
  • コネクティブインダストリーズ
    売上収益6,953億円
    Adjusted EBITA678億円
    売上収益前年比+4%
    Adjusted EBITA前年比+67
  • 日立Astemo
    売上収益4,941億円
    Adjusted EBITA140億円
    売上収益前年比+27%
    Adjusted EBITA前年比+187
  • 日立建機
    売上収益0億円
    Adjusted EBITA0億円
    売上収益前年比△100%
    Adjusted EBITA前年比△214
  • 日立金属
    売上収益0億円
    Adjusted EBITA0億円
    売上収益前年比△100%
    Adjusted EBITA前年比△131
  • その他
    売上収益1,080億円
    Adjusted EBITA6億円
    売上収益前年比△3%
    Adjusted EBITA前年比+46
受注高・受注残高
デジタルシステム&サービス受注高7,317億円・受注残約1.5兆円、日立エナジー受注高10,154億円・受注残約3.6兆円、鉄道システム事業受注高1,905億円・受注残約4.6兆円
自己株式取得
取得枠金額1,000億円
期間記載なし
実施状況2023年6月末時点で約300億円実施済み
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期 第1四半期
売上高23,224億円(前年比 -10.0%)
営業利益1,305億円(調整後営業利益)
純利益700億円(親会社株主帰属)
営業利益率7.4%(Adjusted EBITA率)(前年比 +1.4%)
当四半期3か月の実績売上収益23,224億円、Adjusted EBITA1,709億円、四半期利益(親会社株主帰属)700億円、コア・フリー・キャッシュ・フロー290億円
通期業績予想売上収益 88,000億円 / Adjusted EBITA 8,350億円 / 当期利益(親会社株主帰属) 5,000億円 / EPS 535円 / コア・フリー・キャッシュ・フロー 3,100億円 / ROIC 7.5%
セグメント別実績セグメント デジタルシステム&サービス / 売上収益 5,459億円 / Adjusted EBITA 524億円 / 売上収益前年比 +8% / Adjusted EBITA前年比 +31、セグメント グリーンエナジー&モビリティ / 売上収益 6,279億円 / Adjusted EBITA 431億円 / 売上収益前年比 +23% / Adjusted EBITA前年比 +190、セグメント コネクティブインダストリーズ / 売上収益 6,953億円 / Adjusted EBITA 678億円 / 売上収益前年比 +4% / Adjusted EBITA前年比 +67、セグメント 日立Astemo / 売上収益 4,941億円 / Adjusted EBITA 140億円 / 売上収益前年比 +27% / Adjusted EBITA前年比 +187、セグメント 日立建機 / 売上収益 0億円 / Adjusted EBITA 0億円 / 売上収益前年比 △100% / Adjusted EBITA前年比 △214、セグメント 日立金属 / 売上収益 0億円 / Adjusted EBITA 0億円 / 売上収益前年比 △100% / Adjusted EBITA前年比 △131、セグメント その他 / 売上収益 1,080億円 / Adjusted EBITA 6億円 / 売上収益前年比 △3% / Adjusted EBITA前年比 +46
増減要因の内訳事業規模増、売価変動、部材価格高騰影響、需要増に対応した体制強化等
主要KPI指標名 デジタルシステム&サービス受注高 / 値 7,317億円 / 前年同期比 +11%、指標名 デジタルシステム&サービス受注残 / 値 1.5兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 日立エナジー受注高 / 値 10,154億円 / 前年同期比 +69%、指標名 日立エナジー受注残 / 値 3.6兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 鉄道システム事業受注高 / 値 1,905億円 / 前年同期比 +149%、指標名 鉄道システム事業受注残 / 値 4.6兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 Lumada事業売上収益 / 値 1,600億円 / 前年同期比 +30%、指標名 Lumada事業売上収益比率 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提項目 ドル為替レート / 値 130円、項目 ユーロ為替レート / 値 140円、項目 ドル為替感応度(1円安) / 値 売上収益 100 / Adjusted EBITA 10、項目 ユーロ為替感応度(1円安) / 値 売上収益 40 / Adjusted EBITA 5
自己株式取得取得枠金額 1,000億円 / 期間 記載なし / 実施状況 2023年6月末時点で約300億円実施済み
受注高・受注残高デジタルシステム&サービス受注高7,317億円・受注残約1.5兆円、日立エナジー受注高10,154億円・受注残約3.6兆円、鉄道システム事業受注高1,905億円・受注残約4.6兆円
新しい施策日立Astemoを2023年9月に持分法適用会社化する予定、タレス社の鉄道信号関連事業を買収予定、アイルランドのデジタルエンジニアリング企業Sidero社との買収契約、AWS、Microsoft、エクイニクスとのクラウド関連アライアンス強化、HARCサービスの国内提供開始、新組織『Generative AIセンター』の設立、生成AI・Web3などを対象とする3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日立エナジーを中心とした堅調な推移、強い需要、前年同期の中国ロックダウン影響の反動、為替影響、受注の売上への寄与、収益性の改善が増収増益要因とされている。部材価格高騰の影響は、大半を売価転嫁で吸収した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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