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億円(Adjusted EBITAの前年同期比増加額・連結合計)書きぶり
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決算説明資料2024年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高23,224億円-10.0%
営業利益1,305億円調整後営業利益
純利益700億円親会社株主帰属
営業利益率7.4%+1.4%Adjusted EBITA率
当四半期3か月の実績売上収益23,224億円、Adjusted EBITA1,709億円、四半期利益(親会社株主帰属)700億円、コア・フリー・キャッシュ・フロー290億円
通期業績予想
売上収益
88,000億円
Adjusted EBITA
8,350億円
当期利益(親会社株主帰属)
5,000億円
EPS
535円
コア・フリー・キャッシュ・フロー
3,100億円
ROIC
7.5%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 事業規模増
- 売価変動
- 部材価格高騰影響
- 需要増に対応した体制強化等
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- ドル為替レート130円
- ユーロ為替レート140円
- ドル為替感応度(1円安)値売上収益 100 / Adjusted EBITA 10
- ユーロ為替感応度(1円安)値売上収益 40 / Adjusted EBITA 5
新しい施策
- 日立Astemoを2023年9月に持分法適用会社化する予定
- タレス社の鉄道信号関連事業を買収予定
- アイルランドのデジタルエンジニアリング企業Sidero社との買収契約
- AWS、Microsoft、エクイニクスとのクラウド関連アライアンス強化
- HARCサービスの国内提供開始
- 新組織『Generative AIセンター』の設立
- 生成AI・Web3などを対象とする3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- デジタルシステム&サービス受注高7,317億円前年同期比+11%
- デジタルシステム&サービス受注残1.5兆円
- 日立エナジー受注高10,154億円前年同期比+69%
- 日立エナジー受注残3.6兆円
- 鉄道システム事業受注高1,905億円前年同期比+149%
- 鉄道システム事業受注残4.6兆円
- Lumada事業売上収益1,600億円前年同期比+30%
- Lumada事業売上収益比率
セグメント別実績
- デジタルシステム&サービス売上収益5,459億円Adjusted EBITA524億円売上収益前年比+8%Adjusted EBITA前年比+31
- グリーンエナジー&モビリティ売上収益6,279億円Adjusted EBITA431億円売上収益前年比+23%Adjusted EBITA前年比+190
- コネクティブインダストリーズ売上収益6,953億円Adjusted EBITA678億円売上収益前年比+4%Adjusted EBITA前年比+67
- 日立Astemo売上収益4,941億円Adjusted EBITA140億円売上収益前年比+27%Adjusted EBITA前年比+187
- 日立建機売上収益0億円Adjusted EBITA0億円売上収益前年比△100%Adjusted EBITA前年比△214
- 日立金属売上収益0億円Adjusted EBITA0億円売上収益前年比△100%Adjusted EBITA前年比△131
- その他売上収益1,080億円Adjusted EBITA6億円売上収益前年比△3%Adjusted EBITA前年比+46
受注高・受注残高
デジタルシステム&サービス受注高7,317億円・受注残約1.5兆円、日立エナジー受注高10,154億円・受注残約3.6兆円、鉄道システム事業受注高1,905億円・受注残約4.6兆円自己株式取得
取得枠金額1,000億円
期間記載なし
実施状況2023年6月末時点で約300億円実施済み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 23,224億円(前年比 -10.0%) |
| 営業利益 | 1,305億円(調整後営業利益) |
| 純利益 | 700億円(親会社株主帰属) |
| 営業利益率 | 7.4%(Adjusted EBITA率)(前年比 +1.4%) |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益23,224億円、Adjusted EBITA1,709億円、四半期利益(親会社株主帰属)700億円、コア・フリー・キャッシュ・フロー290億円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 88,000億円 / Adjusted EBITA 8,350億円 / 当期利益(親会社株主帰属) 5,000億円 / EPS 535円 / コア・フリー・キャッシュ・フロー 3,100億円 / ROIC 7.5% |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルシステム&サービス / 売上収益 5,459億円 / Adjusted EBITA 524億円 / 売上収益前年比 +8% / Adjusted EBITA前年比 +31、セグメント グリーンエナジー&モビリティ / 売上収益 6,279億円 / Adjusted EBITA 431億円 / 売上収益前年比 +23% / Adjusted EBITA前年比 +190、セグメント コネクティブインダストリーズ / 売上収益 6,953億円 / Adjusted EBITA 678億円 / 売上収益前年比 +4% / Adjusted EBITA前年比 +67、セグメント 日立Astemo / 売上収益 4,941億円 / Adjusted EBITA 140億円 / 売上収益前年比 +27% / Adjusted EBITA前年比 +187、セグメント 日立建機 / 売上収益 0億円 / Adjusted EBITA 0億円 / 売上収益前年比 △100% / Adjusted EBITA前年比 △214、セグメント 日立金属 / 売上収益 0億円 / Adjusted EBITA 0億円 / 売上収益前年比 △100% / Adjusted EBITA前年比 △131、セグメント その他 / 売上収益 1,080億円 / Adjusted EBITA 6億円 / 売上収益前年比 △3% / Adjusted EBITA前年比 +46 |
| 増減要因の内訳 | 事業規模増、売価変動、部材価格高騰影響、需要増に対応した体制強化等 |
| 主要KPI | 指標名 デジタルシステム&サービス受注高 / 値 7,317億円 / 前年同期比 +11%、指標名 デジタルシステム&サービス受注残 / 値 1.5兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 日立エナジー受注高 / 値 10,154億円 / 前年同期比 +69%、指標名 日立エナジー受注残 / 値 3.6兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 鉄道システム事業受注高 / 値 1,905億円 / 前年同期比 +149%、指標名 鉄道システム事業受注残 / 値 4.6兆円 / 前年同期比 非開示、指標名 Lumada事業売上収益 / 値 1,600億円 / 前年同期比 +30%、指標名 Lumada事業売上収益比率 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 ドル為替レート / 値 130円、項目 ユーロ為替レート / 値 140円、項目 ドル為替感応度(1円安) / 値 売上収益 100 / Adjusted EBITA 10、項目 ユーロ為替感応度(1円安) / 値 売上収益 40 / Adjusted EBITA 5 |
| 自己株式取得 | 取得枠金額 1,000億円 / 期間 記載なし / 実施状況 2023年6月末時点で約300億円実施済み |
| 受注高・受注残高 | デジタルシステム&サービス受注高7,317億円・受注残約1.5兆円、日立エナジー受注高10,154億円・受注残約3.6兆円、鉄道システム事業受注高1,905億円・受注残約4.6兆円 |
| 新しい施策 | 日立Astemoを2023年9月に持分法適用会社化する予定、タレス社の鉄道信号関連事業を買収予定、アイルランドのデジタルエンジニアリング企業Sidero社との買収契約、AWS、Microsoft、エクイニクスとのクラウド関連アライアンス強化、HARCサービスの国内提供開始、新組織『Generative AIセンター』の設立、生成AI・Web3などを対象とする3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立 |
この書類が述べていない項目(16件)
経常利益売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日立エナジーを中心とした堅調な推移、強い需要、前年同期の中国ロックダウン影響の反動、為替影響、受注の売上への寄与、収益性の改善が増収増益要因とされている。部材価格高騰の影響は、大半を売価転嫁で吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。