読む価値
50定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
158200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、RSU制度に基づく新株式発行
誰に、どれだけ出るか
譲渡制限付株式 103,800株 / RSU制度に基づく新株式 54,400株 / 合計 158,200株
当社執行役33名・85,400株
当社理事30名・15,100株
グループ会社役員5名・3,300株
当社執行役（RSU制度）4名・30,400株
当社理事（RSU制度）8名・24,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,586円
発行価額の総額
譲渡制限付株式 787,426,800円 / RSU制度に基づく新株式 412,678,400円 / 合計 1,200,105,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額としては、譲渡制限付株式787,426,800円、RSU412,678,400円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式は在任条件を付したもの。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。対象者が任期満了、死亡、その他報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、付与から退任時点までに相当する分のみ交付される。
対象者の区分と人数
区分 当社執行役 / 人数 33名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 85,400株（譲渡制限付株式）、30,400株（RSU）、区分 当社理事 / 人数 30名（譲渡制限付株式）、8名（RSU） / 割当株数 15,100株（譲渡制限付株式）、24,000株（RSU）、区分 グループ会社役員 / 人数 5名 / 割当株数 3,300株
払込期日
2023年5月31日
払込金額の算定根拠
2023年4月26日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値7,586円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、RSU制度に基づく新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 譲渡制限付株式 103,800株 / RSU制度に基づく新株式 54,400株 / 合計 158,200株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,586円 |
| 発行価額の総額 | 譲渡制限付株式 787,426,800円 / RSU制度に基づく新株式 412,678,400円 / 合計 1,200,105,200円 |
| 払込期日 | 2023年5月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社執行役 / 人数 33名 / 株数 85,400株、名称 当社理事 / 人数 30名 / 株数 15,100株、名称 グループ会社役員 / 人数 5名 / 株数 3,300株、名称 当社執行役（RSU制度） / 人数 4名 / 株数 30,400株、名称 当社理事（RSU制度） / 人数 8名 / 株数 24,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年4月26日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値7,586円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式は在任条件を付したもの。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。対象者が任期満了、死亡、その他報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、付与から退任時点までに相当する分のみ交付される。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社執行役 / 人数 33名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 85,400株（譲渡制限付株式）、30,400株（RSU）、区分 当社理事 / 人数 30名（譲渡制限付株式）、8名（RSU） / 割当株数 15,100株（譲渡制限付株式）、24,000株（RSU）、区分 グループ会社役員 / 人数 5名 / 割当株数 3,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額としては、譲渡制限付株式787,426,800円、RSU412,678,400円 |
この書類が述べていない項目（18件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。在任時からの株式保有を通じて経営陣と株主の価値共有を高め、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとするため。また、グローバルな競争下でのPay-for-Performance、すなわち企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。