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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
337000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行
誰に、どれだけ出るか
譲渡制限付株式 当社普通株式 303,000 株 / RSU制度に基づく新株式 当社普通株式 34,000 株 / 合計 337,000 株
当社執行役31名（譲渡制限付株式）、4名（RSU）・229,800株、22,100株
当社理事30名（譲渡制限付株式）、4名（RSU）・60,200株、11,900株
グループ会社役員5名（譲渡制限付株式）・13,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,448円
発行価額の総額
譲渡制限付株式 1,953,744,000円、RSU制度に基づく新株式 219,232,000円、合計 2,172,976,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,172,976,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の額は、譲渡制限付株式1,953,744,000円、RSU制度219,232,000円。合計2,172,976,000円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、対象者が当社の執行役・取締役・理事、またはグループ会社役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
Aタイプは死亡、任期満了その他取締役会が認める正当な理由による退任時に、在任期間割合に応じて解除。Bタイプは在任条件に加え、TSRとTOPIX成長率の比較による株価条件に応じて解除。対TOPIX成長率120％以上は全株式、80％以上120％未満は一部、80％未満はゼロ。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定し、正当な理由による退任時は退任時点までに相当する分のみ交付。
無償取得の事由
割当契約に定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限が解除されないことが確定した場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社執行役 / 人数 31名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 229,800株、22,100株、区分 当社理事 / 人数 30名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 60,200株、11,900株、区分 グループ会社役員 / 人数 5名（譲渡制限付株式） / 割当株数 13,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限付株式は退任時まで譲渡、担保権設定その他の処分ができない。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。
払込期日
2022年6月15日
払込金額の算定根拠
2022年5月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,448円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定。有価証券届出書の効力発生を条件とする。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 譲渡制限付株式 当社普通株式 303,000 株 / RSU制度に基づく新株式 当社普通株式 34,000 株 / 合計 337,000 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,448円 |
| 発行価額の総額 | 譲渡制限付株式 1,953,744,000円、RSU制度に基づく新株式 219,232,000円、合計 2,172,976,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,172,976,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年6月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社執行役 / 人数 31名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 株数 229,800株、22,100株、区分 当社理事 / 人数 30名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 株数 60,200株、11,900株、区分 グループ会社役員 / 人数 5名（譲渡制限付株式） / 株数 13,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限付株式は退任時まで譲渡、担保権設定その他の処分ができない。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年5月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,448円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、対象者が当社の執行役・取締役・理事、またはグループ会社役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | Aタイプは死亡、任期満了その他取締役会が認める正当な理由による退任時に、在任期間割合に応じて解除。Bタイプは在任条件に加え、TSRとTOPIX成長率の比較による株価条件に応じて解除。対TOPIX成長率120％以上は全株式、80％以上120％未満は一部、80％未満はゼロ。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定し、正当な理由による退任時は退任時点までに相当する分のみ交付。 |
| 無償取得の事由 | 割当契約に定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限が解除されないことが確定した場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社執行役 / 人数 31名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 229,800株、22,100株、区分 当社理事 / 人数 30名（譲渡制限付株式）、4名（RSU） / 割当株数 60,200株、11,900株、区分 グループ会社役員 / 人数 5名（譲渡制限付株式） / 割当株数 13,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の額は、譲渡制限付株式1,953,744,000円、RSU制度219,232,000円。合計2,172,976,000円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定。有価証券届出書の効力発生を条件とする。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高め、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。