キッツ（6498）・方針年度影響額の確定開示
収益認識会計基準の2022年12月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響446社が書いているテーマ・逆風263社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度影響額の確定開示有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。」
2022年度から適用した収益認識会計基準について、年度累計の売上高・営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の累計具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は676百万円減少し、売上原価は197百万円減少し、販売費及び一般管理費は236百万円減少し、営業利益は243百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高、営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年1月1日開始の第1四半期連結会計期間期首から適用した。売上高や営業利益等への適用影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定を再確認し、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。