石油ガス容器用バルブ販売に関する独占禁止法違反疑いと公正取引委員会の立入検査
FY2023-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-14再掲決算
「本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止法関連の排除措置命令・課徴金納付命令を起点とする取締役2名への損害賠償請求訴訟と、将来の財政状態・経営成績への重要な影響可能性を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。」
独占禁止法関連の排除措置命令・課徴金納付命令を起点とする取締役2名への損害賠償請求訴訟と、将来の財政状態・経営成績への重要な影響可能性を継続して記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「本訴訟は現在、進行中であり今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
独占禁止法関連の命令を起点とする取締役2名への損害賠償請求訴訟が継続中であり、財政状態・経営成績への重要な影響可能性を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。」
独占禁止法関連の排除措置命令・課徴金納付命令を起点とする取締役2名への損害賠償請求訴訟が継続している旨を再掲し、対象取締役の退任も記載している。 - FY2025-H1取締役への損害賠償請求訴訟が継続し対象取締役が退任有価証券報告書
「本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該取締役２名につきましては2025年２月28日開催の取締役会をもって退任しております。」
独占禁止法違反に関して提起された取締役2名への損害賠償請求訴訟が継続しており、今後の進捗による財政状態・経営成績への重要な影響可能性を記載している。対象取締役2名は2025年2月28日付で退任した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社監査等委員会は、提訴請求を受けた取締役８名について、責任追及の訴えの提起の要否を検討した結果、同年11月11日、当該取締役８名のうち２名に対して責任追及の訴えを提起することを決定し、同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。」
独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令に続き、株主からの提訴請求を受け、取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を提起したと記載している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「本事案につきまして当社は、2024年６月27日に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
従来の立入検査・調査継続から進展し、排除措置命令および課徴金納付命令を実際に受領した。課徴金４億５千４百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上し、中間純利益は前年同期比95.8％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社は2024年5月10日、特定のLPガス容器用バルブの販売に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）、並びに両案に関する意見聴取通知書（以下あわせて「本通知書等」）を受領致しました。」
従来の立入検査・調査継続から進展し、排除措置命令書案、課徴金納付命令書案および意見聴取通知書を受領したと記載している。命令内容は今後の手続を経て確定する見通しで、現時点では最終的な違反認定や影響額を断定していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「調査継続中の為、現時点での財政状態及び経営成績への影響は不明ですが、今後の調査結果によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公正取引委員会の立入検査と調査への全面協力方針が継続し、調査結果による財政状態・経営成績への影響はなお不明と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。」
石油ガス容器用バルブ販売に関する公正取引委員会の立入検査と、調査に全面的に協力する方針を継続して記載している。違反の成立については断定していない。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。」
石油ガス容器用バルブ販売に関して独占禁止法違反の疑いによる公正取引委員会の立入検査を受けた事実を記載している。会社は調査に全面的に協力するとしているが、違反の成立については断定していない。