ハマイ（6497）・施策前進直近のガバナンス（2026-03-31）では「再掲」
独占禁止法違反を踏まえた組織改革・意識改革
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-03-31。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反事案を受けた内部統制・再発防止強化16社が書いているテーマ・逆風9社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「執行役員・業務担当部門（連結子会社を含む）」
執行役員制度と業務担当部門（連結子会社を含む）による業務執行体制を図示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。」
独占禁止法違反を踏まえた再発防止策として掲げた組織改革について、コンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入を内部統制体制に反映している。 - FY2024初出有価証券報告書
「特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、今年度は組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。」
独占禁止法違反に関する排除措置命令・課徴金納付命令を踏まえ、再発防止を目的として組織改革・意識改革を進める方針を初めて明示している。具体策としてコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入を挙げている。