企業結合会計基準等の適用と減価償却方法の変更
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、2016年4月1日以降の取得分から定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、2016年4月1日以降の取得分から定額法を採用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物等について、2016年4月1日以降の取得分から定額法を採用する会計方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物等に定額法を採用する会計方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。」
建物附属設備および構築物について、平成28年4月1日以降の取得分から定額法を採用する会計方針が継続して記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。」
企業結合会計基準等の適用と、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物に対する定額法への変更が通期の会計方針として確認されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
企業結合・連結・事業分離に関する会計基準の適用に伴う表示変更と、建物附属設備及び構築物の減価償却方法の変更が記載されている。減価償却方法変更による当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微とされている。