アジア地域の政治・経済情勢、法規制等による海外展開リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
韓国子会社を拠点とする東アジア展開に伴う政治・経済情勢、規制、税制、紛争、災害、感染症のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
韓国子会社を拠点とする東アジア展開に伴う政治・経済情勢、規制、税制、紛争、災害、感染症のリスクを継続している。 - FY2022海外拠点への紛争・制裁影響を具体化有価証券報告書
「なお、当該セグメントの海外の事業所においては、基礎的なカントリーリスクに加えて新型コロナウィルス感染症や国際的な紛争及び経済制裁の影響などが販売市場に与える影響が特に大きいと認識しており、同市場での経営環境に重大な変化が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。」
従来の韓国・中国等の政治経済情勢、規制、税制等のリスクに加え、海外事業所では感染症、国際的紛争、経済制裁の販売市場への影響が特に大きいと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
韓国・中国を含むアジア地域の政治経済、規制、税制、紛争、災害、感染症に関する海外展開リスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
韓国子会社を拠点に韓国・中国へ展開する海外戦略に伴い、アジア地域の政治・経済情勢、法規制・税制、紛争、災害、感染症を業績影響リスクとして初めて独立して記載している。