収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用した会計処理と、その適用後の指標表示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用した会計処理と、その適用後の指標表示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年1月1日開始の当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用した会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年１月１日開始の第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで適用準備として記載されていた収益認識会計基準を、2022年１月１日開始の当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。損益および期首利益剰余金への重要な影響はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準は2022年12月期首から適用予定とされ、影響額は引き続き評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は2022年12月期首から適用予定とされ、適用による影響額は引き続き評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を、平成34年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準を平成34年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。