繰延税金資産・退職給付債務の見積り変動リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、退職者数・景況に左右される退職給付債務の見積り変動リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。」
退職者数や景況に左右される退職給付債務の見積り変動リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、退職者数・景況に左右される退職給付債務の見積り変動リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、四半期連結財務諸表の作成上、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、四半期連結財務諸表作成上、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないとの判断を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないとの判断を通期でも継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、四半期連結財務諸表作成上、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、当四半期の連結財務諸表作成上、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、当四半期の連結財務諸表作成上、会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。また、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。」
重要な会計上の見積りとして、将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、退職者数・景況に左右される退職給付債務の変動可能性を明示している。