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発生事実6497ハマイ機械

過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

株式会社ハマイは、2021年12月期および2022年12月期の訂正後の有価証券報告書について、監査法人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しました。棚卸資産の資料・帳簿が整理されておらず、十分な監査証拠を得られなかったことが理由です。

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過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明

対象となる主体

株式会社ハマイ

対象拠点・対象製品

棚卸資産(製品、原材料、仕掛品)。対象は2021年12月期第90期および2022年12月期第91期の有価証券報告書に係る訂正後の連結財務諸表・財務諸表

発生2026年9月14日

(監査報告書を受領した日)

同日
認知・通知受領2026年9月14日

(会計監査人から監査報告書を受領した日)

同日
この開示2026年9月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

会社側において棚卸資産に関連する資料及び帳簿の整理がなされておらず、棚卸資産の実在性、網羅性及び評価の妥当性を検証するための十分な資料の提出を受けられず、他の代替的な監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと

業績への影響額

修正額・損失額は記載なし。棚卸資産の計上額は、2021年12月期の連結財務諸表で製品585,938千円、原材料305,849千円、仕掛品845,108千円、財務諸表で製品536,777千円、原材料94,258千円、仕掛品780,180千円。2022年12月期の連結財務諸表で製品672,418千円、原材料454,602千円、仕掛品1,104,470千円、財務諸表で製品616,962千円、原材料182,233千円、仕掛品1,017,062千円

計上する会計期間

2021年12月期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)および2022年12月期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)

会社の対応

調査体制

清流監査法人が監査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置については非開示

再発防止策

具体的な再発防止策は記載なし

関係する手続き

種類

監査報告書の意見不表明

今後の見通し

今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明
発生日2026年9月14日(監査報告書を受領した日)
認知日・通知受領日2026年9月14日(会計監査人から監査報告書を受領した日)
対象となる主体株式会社ハマイ
対象拠点・対象製品棚卸資産(製品、原材料、仕掛品)。対象は2021年12月期第90期および2022年12月期第91期の有価証券報告書に係る訂正後の連結財務諸表・財務諸表
原因会社側において棚卸資産に関連する資料及び帳簿の整理がなされておらず、棚卸資産の実在性、網羅性及び評価の妥当性を検証するための十分な資料の提出を受けられず、他の代替的な監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
業績への影響額修正額・損失額は記載なし。棚卸資産の計上額は、2021年12月期の連結財務諸表で製品585,938千円、原材料305,849千円、仕掛品845,108千円、財務諸表で製品536,777千円、原材料94,258千円、仕掛品780,180千円。2022年12月期の連結財務諸表で製品672,418千円、原材料454,602千円、仕掛品1,104,470千円、財務諸表で製品616,962千円、原材料182,233千円、仕掛品1,017,062千円
計上する会計期間2021年12月期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)および2022年12月期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)
訴訟・手続きの種類監査報告書の意見不表明
調査体制清流監査法人が監査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置については非開示
再発防止策具体的な再発防止策は記載なし
今後の見通し今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
この書類が述べていない項目(13件)
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

棚卸資産に関する資料及び帳簿の整理がなされておらず、実在性、網羅性、評価の妥当性を検証するための十分な資料の提出を受けられなかったためです。代替的な監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手できず、財務諸表の数値に修正が必要かどうか判断できないとされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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