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公正取引委員会液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令
決定2024年6月27日
実施排除措置及び課徴金納付命令を2024年6月27日に受領(実績)
今後課徴金を2025年1月28日までに納付。今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じ、コンプライアンス及び再発防止策を徹底する。
金額課徴金:4億5,459万円、課徴金減額:30%
理由
特定LPガス容器用バルブについて販売価格を引き上げることを共同で合意し、競争を実質的に制限したため。
業績への影響
2024年12月期第2四半期連結会計期間に、課徴金4億5,459万円を独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込み。2024年12月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令 |
| 決定機関 | 公正取引委員会 |
| 決定日 | 2024年6月27日 |
| 実施日 | 排除措置及び課徴金納付命令を2024年6月27日に受領(実績) |
| 金額 | 課徴金:4億5,459万円、課徴金減額:30% |
| 業績への影響 | 2024年12月期第2四半期連結会計期間に、課徴金4億5,459万円を独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込み。2024年12月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正。 |
| 理由 | 特定LPガス容器用バルブについて販売価格を引き上げることを共同で合意し、競争を実質的に制限したため。 |
| 根拠となる規則 | 独占禁止法第2条第6項及び第3条、課徴金減免制度 |
| 関連する過去の開示 | 2023年6月14日の公正取引委員会による立入検査 |
| 今後の予定 | 課徴金を2025年1月28日までに納付。今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じ、コンプライアンス及び再発防止策を徹底する。 |
この書類が述べていない項目(2件)
対象期間数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特定LPガス容器用バルブについて販売価格を引き上げる合意をし、競争を実質的に制限したため。公正取引委員会への課徴金減免制度の申請により、課徴金は30%減額された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。