読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14259
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,259株
自己株式14,259株
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名・14,259株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,199円
発行価額の総額17,096,541円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,096,541円。株式報酬制度に基づく報酬等の総額は年額2,000万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月7日から、割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による早期退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、割当株数14,259株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年5月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,199円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催の第91回定時株主総会で、株式報酬制度の導入、報酬債権の総額上限、株式数上限等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式14,259株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,199円 |
| 発行価額の総額 | 17,096,541円 |
| 払込期日 | 2024年5月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 14,259株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年4月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,199円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月7日から、割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点まで。ただし、退任日が2025年3月31日以前の場合は2025年4月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあること。正当な理由による早期退任の場合は在任月数に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、取締役会が正当と認める理由なく退任した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名、割当株数14,259株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,096,541円。株式報酬制度に基づく報酬等の総額は年額2,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催の第91回定時株主総会で、株式報酬制度の導入、報酬債権の総額上限、株式数上限等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役と株主との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。