読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17446
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,446株
当社普通株式17,446株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき980円
発行価額の総額17,097,080円
調達する資金の額
払込金額の総額17,097,080円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,097,080円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月8日から割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点までの間
譲渡制限の解除条件
2023年5月8日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、2023年4月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。組織再編等の場合は、所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除
無償取得の事由
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株
払込期日
2023年5月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年4月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値980円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（終値と同額）
企業行動規範上の手続
2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,446株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき980円 |
| 発行価額の総額 | 17,097,080円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,097,080円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月8日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年4月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値980円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月8日から割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年5月8日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、2023年4月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。組織再編等の場合は、所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,097,080円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。