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第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高2,761,578千円前年比 +21.8%
営業利益321,496千円前年比 +155.1%
経常利益358,116千円
純利益（親会社株主帰属）275,260千円前年比 +135.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産18,698,361千円
うち純資産 13,695,053 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高バルブ事業 2,618,062千円（前年比 +23.3%）、不動産賃貸事業 143,516千円
セグメント別利益バルブ事業 234,053千円（前年比 +520.3%）、不動産賃貸事業 87,442千円（前年比 -1.0%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
販売価格の値上げへの理解、半導体関連業種の好調、新規顧客開拓、黄銅削り粉の販売価格上昇・取扱量増加により増収。利益面では、販売価格の値上げ、企業活動の効率化・コスト削減、ハマイコリアの収益状況改善が寄与。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも「該当事項はありません」
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 96千円
減価償却費6,116千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,761,578千円（前年比 +21.8%） |
| 営業利益 | 321,496千円（前年比 +155.1%） |
| 経常利益 | 358,116千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 275,260千円（前年比 +135.5%） |
| 総資産 | 18,698,361千円 |
| 純資産 | 13,695,053千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | バルブ事業 2,618,062千円（前年比 +23.3%）、不動産賃貸事業 143,516千円 |
| セグメント別利益 | バルブ事業 234,053千円（前年比 +520.3%）、不動産賃貸事業 87,442千円（前年比 -1.0%） |
| 減価償却費 | 6,116千円 |
| 減損損失 | 該当なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 96千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも「該当事項はありません」 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 販売価格の値上げへの理解、半導体関連業種の好調、新規顧客開拓、黄銅削り粉の販売価格上昇・取扱量増加により増収。利益面では、販売価格の値上げ、企業活動の効率化・コスト削減、ハマイコリアの収益状況改善が寄与。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売価格の値上げへの理解、半導体関連業種の好調、新規顧客開拓、黄銅削り粉の販売価格上昇・取扱量増加により増収となった。利益面では、販売価格の値上げ、企業活動の効率化・コスト削減、連結子会社ハマイコリアの収益改善が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。