大阪府に集中する生産拠点への自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府に国内生産拠点が集中するリスクと、安否確認、防災訓練、データバックアップ等の低減策を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループの国内生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
連結グループ化に伴い、リスクの対象を「当社」から「当社グループ」へ広げつつ、国内生産拠点の大阪集中と低減策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府に生産拠点が集中するリスクと、安否確認、防災訓練、データバックアップ等の低減策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大阪府に生産拠点が集中するリスクと、安否確認、防災訓練、データバックアップ等の低減策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めております。」
大阪府に集中する生産拠点の自然災害リスクに対し、安否確認システム、防災訓練、データバックアップ等の具体的な低減策を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。」
大阪府に生産拠点が集中することによる自然災害時の操業・物流リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。」
大阪府に生産拠点が集中することによる自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。」
生産拠点が大阪府に集中していることを、自然災害時の操業・物流リスクとしている。