Komori
中北製作所(6496)・事実再定義

子会社の重要性が乏しいため非連結財務諸表を作成

FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。

23記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3 – FY2025-H1再定義FY2025 – 2026-08-052019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
子会社の重要性が乏しいことによる連結財務諸表の非作成40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

中北製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-05再定義株主総会

    「なお、当連結会計年度においてNAKAKITA KOREA CO., LTD.を設立したことにより、連結会社に含めております。」

    連結子会社としてACE VALVEに加えてNAKAKITA KOREA CO., LTD.を含める構成へ変化している。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「第99期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。」

    ACE VALVEの子会社化によりFY2025から連結財務諸表の作成を開始した。ACE VALVEは連結子会社とし、NSエンジニアリング、NSプリンティング、中北(無錫)工業科技有限公司は重要性が乏しいとして非連結としている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、中間連結財務諸表を作成していない。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、FY2022も連結財務諸表を作成していない。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、FY2021も連結財務諸表を作成していない。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、FY2020も連結財務諸表を作成していない。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成していない。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとして、FY2019も連結財務諸表を作成していない。
  23. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の各項目の重要性が乏しく、企業集団の合理的な判断を妨げないとして、四半期連結財務諸表を作成していない。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
中北製作所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
子会社の重要性が乏しいため非連結財務諸表を作成|中北製作所(6496)の変遷 | Komori