コンプライアンス・ホットラインの設置
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。」
コンプライアンス・ホットラインと通報者への不利益取扱い禁止を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。」
コンプライアンス・ホットラインと通報者への不利益取扱い禁止を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。」
コンプライアンス・ホットラインと通報者への不利益取扱い禁止を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。」
コンプライアンス・ホットラインと通報者への不利益取扱い禁止を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンプライアンス・ホットラインに通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。」
コンプライアンス・ホットラインについて、通報者への不利益取扱いを禁止する保護措置を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。」
コンプライアンス・ホットラインによる違反の早期発見、未然防止、改善を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。」
コンプライアンス・ホットラインによる違反の早期発見、未然防止、改善を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。」
内部通報制度により法令違反の早期発見・未然防止・改善を図っている。