常務会による少人数での迅速な意思決定
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
業務執行取締役4名で構成する常務会による少人数での迅速な意思決定を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
業務執行取締役4名で構成する常務会による少人数での迅速な意思決定を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として業務執行取締役と執行役員の４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。」
常務会の構成が前年度の3名から、業務執行取締役と執行役員の4名という記載に変わった。少人数で迅速に意思決定する機能は維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として代表取締役社長、専務取締役、社内取締役の３名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
3名で構成する常務会による少人数での迅速な意思決定を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として社長・専務・取締役の３名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
常務会の構成が従来の4名から社長・専務・取締役の3名へ記載変更されているが、少人数で迅速に意思決定する機能は維持している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「会長・社長・専務・取締役の４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しており、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
4名で構成する常務会による少人数での迅速な意思決定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として会長・社長・専務・取締役の４名で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しており、変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。」
会長・社長・専務・取締役の4名で構成する常務会を経営会議体として設置し、経営戦略や個別業務を少人数で審議する仕組みを初めて具体化している。