宮入バルブ製作所（6495）・方針収益認識会計基準適用による通期売上高表示減少
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響362社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準適用による通期売上高表示減少有価証券報告書
「この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、当事業年度の売上高が67百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により通期売上高は67百万円減少したが、営業利益・経常利益・当期純利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準適用による売上高表示への影響有価証券報告書
「この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、第３四半期累計期間の売上高が53百万円減少しましたが、営業利益、経常損失および四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。」
収益認識会計基準の適用により売上高は53百万円減少したが、営業利益・経常損失・四半期純損失および利益剰余金期首残高への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
2022年3月期首からの適用予定であった収益認識会計基準等を実際に適用した。適用による影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への累積的影響額はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定を維持しつつ、財務諸表への影響額を従来の評価中から「軽微」と評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を再確認し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響は評価中と記載。