読む価値
94重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1274420000
円（差引手取概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数9,600,000株（新株予約権96,000個、新株予約権1個につき100株）
東海東京証券株式会社（96,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき95円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.95円）
発行価額の総額9,120,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,285,920,000円、差引手取概算額1,274,420,000円
発行諸費用の概算額
11,500,000円
資金の具体的な使途
更新設備投資金額 1,020百万円・支出予定時期 2026年8月～2028年8月
実験所新設投資金額 254百万円・支出予定時期 2026年12月～2028年12月
既存の株式数と、増える分
+19.65%増える割合
48,849,935株58,449,935株
発行済株式総数に対し最大19.65％、総議決権数に対し最大19.94％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初133円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。通常の下限行使価額は94円で、下限行使価額は67円以上133円以下の範囲で修正可能。
行使期間
開始日 2026年8月3日 / 終了日 2028年8月2日
新株予約権の個数
発行総数96,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年8月2日、組織再編行為の承認決議時、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定若しくは上場廃止の場合に、払込金額と同額で全部取得。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本新株予約権の第三者への譲渡は当社取締役会の承認が必要。
譲渡制限の解除条件
譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要で、譲受人に本人確認、反社会的勢力でないこと、払込原資、保有方針および本買取契約上の権利義務の確認・承継を求める。
募集の体制
引受人・主幹事
東海東京証券株式会社
募集後の大株主
割当予定先は長期保有を約していないため、募集後の大株主および持株比率は記載していない。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価・株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
新株予約権の価値をモンテカルロ・シミュレーションで評価し、評価額と同額の1個95円とした。行使価額は2026年7月14日終値133円の90％を基準に算定。
企業行動規範上の手続
議決権数が発行決議日現在の議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。なお、第三者評価機関の評価および監査役3名の意見を取得。
業績への影響
2027年3月期の当社業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数9,600,000株（新株予約権96,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき95円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.95円） |
| 発行価額の総額 | 9,120,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,285,920,000円、差引手取概算額1,274,420,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 11,500,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 更新設備投資 / 金額 1,020百万円 / 支出予定時期 2026年8月～2028年8月、内容 実験所新設投資 / 金額 254百万円 / 支出予定時期 2026年12月～2028年12月 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 東海東京証券株式会社（96,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価・株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し最大19.65％、総議決権数に対し最大19.94％ |
| 発行済株式総数 | 48,849,935株 → 58,449,935株（全新株予約権行使時）（19.65％） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の価値をモンテカルロ・シミュレーションで評価し、評価額と同額の1個95円とした。行使価額は2026年7月14日終値133円の90％を基準に算定。 |
| 行使価額 | 当初133円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。通常の下限行使価額は94円で、下限行使価額は67円以上133円以下の範囲で修正可能。 |
| 行使期間 | 開始日 2026年8月3日 / 終了日 2028年8月2日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数96,000個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本新株予約権の第三者への譲渡は当社取締役会の承認が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要で、譲受人に本人確認、反社会的勢力でないこと、払込原資、保有方針および本買取契約上の権利義務の確認・承継を求める。 |
| 無償取得の事由 | 取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年8月2日、組織再編行為の承認決議時、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定若しくは上場廃止の場合に、払込金額と同額で全部取得。 |
| 引受人・主幹事 | 東海東京証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 議決権数が発行決議日現在の議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。なお、第三者評価機関の評価および監査役3名の意見を取得。 |
| 募集後の大株主 | 割当予定先は長期保有を約していないため、募集後の大株主および持株比率は記載していない。 |
| 業績への影響 | 2027年3月期の当社業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。黄銅加工工場などの生産設備の更新・増強と、実験所の新設に投資し、生産効率・加工精度の向上、増産体制の整備および中長期的な収益基盤の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。