読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
148.649
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日非連結（個別）日本基準売上高1,551百万円前年比 +5.3%進捗 25.0%
営業利益26百万円前年比 -53.5%進捗 14.4%
経常利益26百万円前年比 -53.5%進捗 16.3%
純利益（親会社株主帰属）-129百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.70円
期末の財政状態
総資産8,704百万円
うち純資産 3,952 百万円自己資本比率 45.4%前期末比 -2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,200百万円（前年比 +0.7%）
営業利益180百万円（前年比 -14.6%）
経常利益160百万円（前年比 -23.3%）
純利益0百万円（前年比 -100.0%）
年間配当予想2.00円 → 2.00円（0.0%）
業績の増減要因
設備用、バルク付属機器および車載用等は減収となったものの、ＬＰガス容器用弁および低温弁が増加し、売上高は増加しました。黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇により営業利益は減少し、独占禁止法関連損失148.590百万円を特別損失に計上したことで四半期純損失となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳投資有価証券売却益 136千円、固定資産除却損 59千円、独占禁止法関連損失 148,590千円
減価償却費67,629千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数48,849,935
期末自己株式数714,911
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,551百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 26百万円（前年比 -53.5%） |
| 経常利益 | 26百万円（前年比 -53.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -129百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.4 / 前期末 48.3 |
| 総資産 | 8,704百万円 |
| 純資産 | 3,952百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,200百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 180百万円（前年比 -14.6%） / 経常利益 160百万円（前年比 -23.3%） / 純利益 0百万円（前年比 -100.0%） |
| 年間配当予想 | 2.00円 → 2.00円（0.0%） |
| 減価償却費 | 67,629千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 136千円、固定資産除却損 59千円、独占禁止法関連損失 148,590千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,849,935 |
| 期末自己株式数 | 714,911 |
| 業績の増減要因 | 設備用、バルク付属機器および車載用等は減収となったものの、ＬＰガス容器用弁および低温弁が増加し、売上高は増加しました。黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇により営業利益は減少し、独占禁止法関連損失148.590百万円を特別損失に計上したことで四半期純損失となりました。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＬＰガス容器用弁および低温弁の売上高が増加した一方、黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇で収益性が悪化しました。また、独占禁止法違反の疑いに関する排除措置命令および課徴金納付命令を受領し、独占禁止法関連損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。