老朽化した本社設備を含む自然災害・インフラ制約リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災・事故、想定超過災害、電力供給等のインフラ制約リスクが継続記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「本社老朽化により連結子会社である日本ファーネス株式会社の本社部門の大部分を東神奈川の新事務所に移転し、その移転費用である１千６百万円を計上した」
老朽化した本社への対応として、連結子会社の本社部門の大部分を新事務所へ移転した実績が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
老朽化した本社設備、自然災害、電力供給等のインフラ制約リスクと、事業継続計画の見直しが継続記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
老朽化した本社設備、自然災害、電力供給等のインフラ制約リスクが継続記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
老朽化した本社設備、自然災害、電力供給等のインフラ制約リスクが継続記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
本社社屋の老朽化と自然災害、電力供給等のインフラ制約を、事業継続と業績に影響するリスクとして具体化している。