企業倫理・危機管理・情報開示体制の整備
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-05-25前進株主総会
「当社は、取締役、執行役員を構成メンバーとする「企業倫理委員会」「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令・定款及び社内規程の遵守・徹底を図っております。」
企業倫理委員会・CSR委員会、公益通報規程、グループ行動指針およびEラーニング等によるコンプライアンス運用を具体的に記載している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年４月には、ＣＳＲ委員会の上位組織として「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治ならびにＳＤＧｓに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取組みの実行性を高めております。」
従来の企業倫理・危機管理・情報開示等の体制に加え、CSR委員会の上位組織としてESG/SDGs推進委員会を設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。」
企業倫理規範、行動基準、研修、企業倫理委員会を通じたコンプライアンス体制を再確認している。危機管理、情報開示、内部統制、CSRなどの委員会も継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。」
企業倫理規範、企業行動基準、研修、企業倫理委員会を通じたコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。」
企業倫理規範、企業行動基準、研修、企業倫理委員会を通じたコンプライアンス体制を再確認している。危機管理、情報開示、安全保障貿易、内部統制、CSRの各委員会も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。」
企業倫理委員会、危機管理委員会、情報開示委員会、内部統制評価委員会など複数の委員会を設置している。