地震・火災等による工場操業停止リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中37社が悪化側に。
- 2026-05-25対処株主総会
「また、リスクの顕在化時に生じる損失又は不利益を最小限に留めるためＢＣＰ（事業継続計画）を整備しております。」
BCPの整備を明記し、災害等による操業停止リスクへの対応策を再確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
地震・火災等の工場操業停止リスク自体は継続しているが、主要拠点でのBCP策定、定期レビュー、リスク低減策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは兵庫県、京都府、熊本県に主な生産拠点をもっており、工場の保守・保全に鋭意努力をしておりますが、直下型の大地震などにより、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震による前年度の実際の被災を経た後も、地震、火災、爆発、落雷等による工場操業停止リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは兵庫県、京都府、熊本県に主な生産拠点をもっており、工場の保守・保全に鋭意努力をしておりますが、直下型の大地震などにより、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震による前年度の実際の被災を経た後も、地震、火災、爆発、落雷等による工場操業停止リスクを継続記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。」
熊本地震による九州工場の被災・操業停止関連費用が通期で実際に発生し、災害による損失334百万円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。」
熊本地震による九州工場の被災・操業停止関連費用の計上を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。なお、当該損失には災害損失引当金繰入額270百万円を含んでおります。」
熊本地震による九州工場の被災・操業停止が引き続き実績として計上され、災害損失334百万円のうち災害損失引当金繰入額270百万円を含むと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。なお、当該損失には災害損失引当金繰入額268百万円を含んでおります。」
従来は地震等による工場操業停止の可能性として記載されていたリスクが、熊本地震による九州工場の被災、操業停止関連費用および災害損失325百万円として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「直下型の大地震などにより、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
兵庫県、京都府、熊本県の主要生産拠点について、地震、火災、爆発、落雷などの操業リスクを記載している。