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83.4
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高18,304百万円前年比 +35.6%進捗 22.1%
営業利益4,963百万円前年比 +83.4%進捗 24.8%
経常利益5,371百万円前年比 +94.2%進捗 26.3%
純利益（親会社株主帰属）3,673百万円前年比 +85.8%進捗 26.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益160.69円
期末の財政状態
総資産109,926百万円
うち純資産 83,704 百万円自己資本比率 76.1%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電子機器関連事業 13,710百万円（前年比 +53.6%）、産業機器関連事業 4,584百万円（前年比 +0.4%）、その他部門 9百万円（前年比 +7.1%）
セグメント別利益電子機器関連事業 4,475百万円（前年比 +112.4%）、産業機器関連事業 482百万円（前年比 -18.7%）、その他部門 6百万円（前年比 +5.1%）
地域別売上高12,031百万円、4,388百万円、1,882百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高83,000百万円（前年比 +39.5%）
営業利益20,000百万円（前年比 +65.2%）
経常利益20,400百万円（前年比 +57.6%）
純利益14,000百万円（前年比 +56.6%）
年間配当予想130円 → 245円（+88.5%）
業績の増減要因
電子機器関連事業では、半導体市場の回復を背景に半導体製造装置向けピラフロン製品の販売が国内外ともに好調に推移し、増収に伴う操業度の向上等により営業利益が増加した。産業機器関連事業では、製品構成の変化並びに原材料価格及び人件費の上昇等により営業利益が前年同期を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし
減損損失該当事項はありません
減価償却費858百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数25,042,406
期末自己株式数2,181,192
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 18,304百万円（前年比 +35.6%） |
| 営業利益 | 4,963百万円（前年比 +83.4%） |
| 経常利益 | 5,371百万円（前年比 +94.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,673百万円（前年比 +85.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 160.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.1 / 前期末 75.2 |
| 総資産 | 109,926百万円 |
| 純資産 | 83,704百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 83,000百万円（前年比 +39.5%） / 営業利益 20,000百万円（前年比 +65.2%） / 経常利益 20,400百万円（前年比 +57.6%） / 純利益 14,000百万円（前年比 +56.6%） |
| 年間配当予想 | 130円 → 245円（+88.5%） |
| セグメント別売上高 | 電子機器関連事業 13,710百万円（前年比 +53.6%）、産業機器関連事業 4,584百万円（前年比 +0.4%）、その他部門 9百万円（前年比 +7.1%） |
| セグメント別利益 | 電子機器関連事業 4,475百万円（前年比 +112.4%）、産業機器関連事業 482百万円（前年比 -18.7%）、その他部門 6百万円（前年比 +5.1%） |
| 地域別売上高 | 12,031百万円、4,388百万円、1,882百万円 |
| 減価償却費 | 858百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 25,042,406 |
| 期末自己株式数 | 2,181,192 |
| 業績の増減要因 | 電子機器関連事業では、半導体市場の回復を背景に半導体製造装置向けピラフロン製品の販売が国内外ともに好調に推移し、増収に伴う操業度の向上等により営業利益が増加した。産業機器関連事業では、製品構成の変化並びに原材料価格及び人件費の上昇等により営業利益が前年同期を下回った。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電子機器関連事業では、半導体市場の回復を背景に半導体製造装置向けピラフロン製品の販売が国内外で好調に推移し、増収に伴う操業度の向上等で営業利益が増加した。通期業績予想は、第1四半期の業績が当初の想定を上回って推移したこと及び足元の事業環境等を踏まえて修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。