読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7160
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,160株
当社普通株式7,160株（自己株式）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名7,160株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき11,170円
発行価額の総額79,977,200円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計79,977,200円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計79,977,200円。報酬枠は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日～2076年7月23日（50年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。組織再編等の場合にも一定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、7,160株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は2026年7月24日から2076年7月23日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値11,170円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,160株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき11,170円 |
| 発行価額の総額 | 79,977,200円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計79,977,200円を現物出資財産として払い込む。差引手取概算額は非開示。 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 7,160株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は2026年7月24日から2076年7月23日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日の東京証券取引所における普通株式の終値11,170円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日～2076年7月23日（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。組織再編等の場合にも一定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、7,160株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計79,977,200円。報酬枠は年額200百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有、ならびに各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。