内部監査と子会社管理による業務の適正確保
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。」
全社、各部門、子会社を対象とするリスク把握・評価・対策・取締役会報告の体制を引き続き記載している。 - 2026-05-25再掲株主総会
「社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門および内部統制上の重要性の高い子会社に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。」
内部監査室による全社・重要子会社の監査と業務改善を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。」
全社・部門・子会社のリスクを管理部門、部門長、管轄取締役および取締役会で管理・報告する体制を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、監査等委員会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保してまいります。」
内部監査室と監査役の連携に加え、監査等委員会、内部監査室および会計監査人の連携による監査体制として記載している。 - FY2021遠隔代替監査の実施有価証券報告書
「当期においては新型コロナウイルス感染症の影響により一部の営業所において実地での監査を実施できない状況となりましたが、テレビ会議システム等を活用した代替手続きにより監査の実効性を確保しております。」
新型コロナウイルス感染症により実地監査ができない営業所に対して、テレビ会議システム等を用いた代替手続きを実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。」
社長直轄の内部監査室、内部監査員1名および年間監査計画による監査、子会社管理およびリスク管理体制を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社内監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報システムを担当する経理部を置いております。」
内部監査室と監査役の連携、管理部門の独立配置、子会社への内部監査および取締役・監査役派遣による業務の適正確保を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。」
社長直轄の内部監査室、内部監査員1名および年間監査計画による監査を実施し、子会社についても定期報告、取締役会審議および内部監査を通じて管理している。