前澤給装工業（6485）・施策再掲
コンプライアンスプログラムと内部通報制度
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会と内部通報制度の整備36社が書いているテーマ・逆風1社・追い風35社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンスプログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
コンプライアンス推進委員会、社内教育、内部通報制度を含む体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスプログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
コンプライアンス推進委員会、社内教育、内部通報制度の運用体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスプログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
コンプライアンス推進委員会、社内教育、内部通報制度の運用体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスプログラムを推進する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置し、部署ごとに任命されたコンプライアンス推進委員により社内教育を実施する。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。」
コンプライアンス推進委員会、社内教育、内部通報制度の運用体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス経営の更なる強化を図るべく、「コンプライアンスプログラム」を導入し、同プログラムを実施、管理および整備する統括部署を置いております。また、コンプライアンス違反等に関する通報の仕組みとして内部通報制度を設けております。」
教育・管理部署・内部通報を含むコンプライアンス体制を整備している。