売却予定土地の減損損失223百万円
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4百万円）として特別損失に計上しました。」
売却資産について東京都足立区の土地・建物4百万円の減損損失を新たに計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しました。」
売却予定資産について14百万円の減損損失を新たに計上した。 - FY2019-Q3当期減損なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） 該当事項はありません。」
前第3四半期に計上した売却予定資産の減損損失を比較情報として記載する一方、当第3四半期累計期間の減損損失はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。」
首都圏の売却資産5物件について、2百万円の減損損失を計上した事実を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。」
首都圏の売却予定資産5物件について、2百万円の減損損失を計上した事実を再掲している。 - FY2018-Q2別の売却予定資産に追加減損有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。」
首都圏の売却予定資産5物件について、2百万円の減損損失を追加計上している。 - FY2017減損対象と金額を通期更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、上記売却資産及び売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（224百万円）として特別損失に計上しました。」
売却資産・売却予定資産について、通期で224百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しました。」
売却予定土地に係る223百万円の減損損失計上を財務諸表注記で再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（223百万円）として特別損失に計上しました。」
愛知県名古屋市中区の売却資産である土地について、223百万円の減損損失を計上している。