緊急対策本部・テレワークによる感染リスク低減
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
前澤給装工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。44社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社では全ての従業員に対し、年度教育計画に基づいた階層別、職務別などの研修機会の提供や公的資格取得、自己啓発に対する支援制度を整え、人材育成に取り組んでおります。また、人事制度の見直しに加え、柔軟な働き方実現のためテレワーク、フレックスタイム制度の導入や介護休業、介護時短時間勤務など従業員支援のための制度整備も実施しております。」
感染症対応としてのテレワークから、研修・人事制度・フレックスタイム等を含む恒常的な柔軟な働き方・人材育成施策へ位置づけを広げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。」
当四半期は感染防止策やテレワークを明示していないが、需要回復局面で製品供給体制を確保し、顧客への提案活動を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループにおきましては、回復する需要に応じた供給体制の確保、材料価格の高騰の影響を最小限に抑えるための販売価格改定交渉に努めてまいりました。」
回復需要への供給体制確保と、材料価格高騰への対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。」
感染防止対策を継続しながら、回復する需要に対応した供給体制を確保する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況下、当社グループにおきましては、感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。」
感染防止対策を継続しながら、回復需要に応じた供給体制の確保に努めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、従業員や関係者の皆様の感染リスク軽減と、安全確保を最優先とし、事業活動に努めてまいりました。」
従業員・関係者の感染リスク軽減と安全確保を優先しながら事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全確保を最優先とし、感染リスクの低減を図りながら、事業活動を継続してまいりました。」
感染リスクを低減しながら事業活動と製品供給を継続する対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全を最優先に考え、感染リスクの低減を図りながら、製品の安定供給に努めるとともに、お客様からの需要に応えてまいりました。」
社員等の安全を優先し、感染リスクを低減しながら製品の安定供給を続ける対応方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全を最優先事項とし、感染予防策の徹底や時差出勤・テレワークなどを活用して感染リスクの低減を図りながら、製品の安定供給に努めるとともに、お客様からの需要に応えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染予防策に加えて時差出勤・テレワークを活用し、製品の安定供給を継続したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的に「緊急対策本部」を設置し、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。」
新型コロナウイルス感染拡大への具体的対応として、緊急対策本部の設置、感染予防策、テレワークを初めて明示している。