読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17726
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,726株
当社普通株式 17,726 株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除きます。）4名・7,772株
当社従業員46名・9,954株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,544円
発行価額の総額27,368,944円
調達する資金の額
払込金額の総額 27,368,944円、差引手取概算額 非開示（取締役・従業員に対する金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
27,368,944円の金銭報酬債権
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：払込期日から、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位も退任若しくは退職する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。従業員：従業員その他当社取締役会で定める地位を退職する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在職期間に応じた株式を解除。
無償取得の事由
対象取締役が所定の期間内に正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名・7,772株、当社従業員46名・9,954株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,544円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年5月20日・2021年6月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入・株主総会承認 / 金額 金銭報酬債権の総額 年額30百万円以内、普通株式 年50,000株以内
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 17,726 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,544円 |
| 発行価額の総額 | 27,368,944円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 27,368,944円、差引手取概算額 非開示（取締役・従業員に対する金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除きます。） / 人数 4名 / 株数 7,772株、名称 当社従業員 / 人数 46名 / 株数 9,954株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,544円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：払込期日から、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位も退任若しくは退職する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。従業員：従業員その他当社取締役会で定める地位を退職する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在職期間に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が所定の期間内に正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名・7,772株、当社従業員46名・9,954株 |
| 株式報酬の総額 | 27,368,944円の金銭報酬債権 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年5月20日・2021年6月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入・株主総会承認 / 金額 金銭報酬債権の総額 年額30百万円以内、普通株式 年50,000株以内 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に中長期的なインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、企業価値の持続的な向上及び株主との価値共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。