読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20463
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,463株
当社普通株式20,463株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）3名・7,257株
当社従業員51名・13,206株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,240円
発行価額の総額25,374,120円
調達する資金の額
本金銭報酬債権25,374,120円を現物出資するため、払込金額の総額25,374,120円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権25,374,120円。取締役向け報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役は払込期日から、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位も退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。従業員は払込期日から、当社の従業員その他取締役会で定める地位を退職する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
対象取締役が最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任・退職した場合。解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）3名・7,257株、当社従業員51名・13,206株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日（2025年7月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,240円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の定時株主総会で、取締役向け金銭報酬債権の総額年額30百万円以内、発行・処分株式数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式20,463株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,240円 |
| 発行価額の総額 | 25,374,120円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権25,374,120円を現物出資するため、払込金額の総額25,374,120円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 7,257株、名称 当社従業員 / 人数 51名 / 株数 13,206株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日（2025年7月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,240円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役は払込期日から、当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれの地位も退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。従業員は払込期日から、当社の従業員その他取締役会で定める地位を退職する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったこと。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。組織再編等の場合は所定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任・退職した場合。解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）3名・7,257株、当社従業員51名・13,206株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権25,374,120円。取締役向け報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の定時株主総会で、取締役向け金銭報酬債権の総額年額30百万円以内、発行・処分株式数年50,000株を上限とすること等の承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。