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当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

買収防衛策を、2023年6月28日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続します。大量買付行為の対象範囲や独立委員会への諮問手続を見直し、独立委員会の委員3名のうち2名を変更します。

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—
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当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで40日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
手続きと前提
特別委員会設置あり。3名。飯島康夫氏(社外取締役)、伊藤広樹氏および櫻井秀憲氏(社外監査役就任予定)。3氏はいずれも、2023年6月28日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決を条件として就任予定。
実行の前提条件2023年6月28日開催予定の第67期定時株主総会において、ご出席株主の議決権の過半数の賛成を得ること。独立委員会委員の就任については、取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決が条件。
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項目内容
取引の名称当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)
取締役会決議日2023年5月19日
実行日・効力発生日2023年6月28日(予定、本定時株主総会における株主の承認を条件)
特別委員会設置あり。3名。飯島康夫氏(社外取締役)、伊藤広樹氏および櫻井秀憲氏(社外監査役就任予定)。3氏はいずれも、2023年6月28日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決を条件として就任予定。
実行の前提条件2023年6月28日開催予定の第67期定時株主総会において、ご出席株主の議決権の過半数の賛成を得ること。独立委員会委員の就任については、取締役選任議案または監査役選任議案の承認可決が条件。
この書類が述べていない項目(27件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大量買付行為に対して株主が適切に判断するための情報と時間を確保し、当社の企業価値および株主共同の利益を損なう不適切な買付行為を抑止するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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